1. 期限が1日でも過ぎたら「失効」です

建設業許可の有効期間は5年間です。大阪府の「建設業許可申請の手引き」や各地方整備局の規定通り、有効期間の末日が土日祝日であっても、その日をもって許可は効力を失います。

2. 大阪府の更新期限について

1. 許可の有効期間と満了日

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。

例：令和2年10月14日に許可を受けた場合 → 令和7年10月13日が満了日。

2. 更新申請の受付期間（大阪府の場合）

大阪府知事許可の場合、更新申請ができる期間は以下の通り定められています。

30日前を過ぎてしまった場合
大阪府では、30日前を過ぎても有効期間内（満了当日まで）であれば受付自体は可能です。
ただし、審査期間（約30日）の関係で、新しい許可証が届く前に旧許可の期限が来てしまい、対外的に「許可証がない」状態（法的には有効だが証明が難しい期間）が発生するリスクがあります。更新申請は早めに済ませましょう。

3. 失効中にやってはいけないこと（罰則のリスク）

最も注意すべきは「無許可営業」です。

許可が切れた状態で、500万円以上（建築一式は1500万円以上）の軽微な工事を除く建設工事を請け負うことはできません。これに違反すると、以下の厳しいペナルティが科される可能性があります。

大きな工事を請ける予定がある場合、速やかに新規の許可申請を行いましょう。

4. 再取得（新規申請）に向けたチェックポイント

以前に許可を持っていたのであれば要件は満たしていることが多いですが、再申請にあたっては以下の点がハードルになることが多いです。

① 財産要件の確認

一般建設業許可の財産要件

・自己資本が500万円以上あること
・500万円以上の資金調達能力があること

特定建設業許可の財産要件

直近の決算期において、以下のすべてを満たす必要があります。
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金の額が2,000万円以上であること
・自己資本の額が4,000万円以上であること

② 経営管理能力・専任技術者の証明が可能かどうか

前回の申請から時間が経過している場合、常勤役員（経営管理の責任者）と専任技術者の常勤性に問題がないか再度確認しましょう。
技術者が退職している場合、新たな技術者を選任する必要があります。
該当する人物がいない場合は、雇用も視野に入れる必要があります。

■常勤役員（経営業務の管理責任者）についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

③ 申請手数料の再支払い

更新であれば5万円（知事許可）ですが、新規申請となるため9万円の登録手数料が再度必要になります。
こちらは必要経費です。割り切って支払いましょう。

④ 過去の申請書類の控えがあるか

こちらはなくても申請ができないわけではありませんが、過去の申請書類の控えがある場合、申請がスムーズになることが多いです。
実際に当事務所にご相談があった場合でも、まず過去の書類を探していただくようお願いしています。