BAR（バー）を無許可・無届で営業している方へ

深夜0時を超えてBARを営業するには、保健所の飲食店営業許可に加えて、警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業の開始届」が必要です。

しかし、この届出をせず営業している店舗（いわゆる無届営業）も多くあるのが実状です。「このあたりは警察の巡回がないから大丈夫」「バレたら出せばいい」と考えるオーナーさんも多いようですが、その認識は非常に危険です。

今回は、令和7年1月現在の法令に基づき、無許可営業が発覚した場合の罰則や、正しい手続きについて解説します。

深夜酒類提供飲食店営業とは

届出が必要かどうかは、「深夜（午前0時から午前6時）に酒類をメインとして提供する飲食店かどうか」で決まります。

無許可・無届で営業を行った場合の罰則

1. 深夜営業の届出がない場合（風営法違反）

50万円以下の罰金

「最悪50万円払えばいいのか」と軽く考えるのは危険です。罰金刑は「前科」がつきます。
また、無届状態で営業していると、次に説明する「もっと重い罪」に問われた際、言い逃れができなくなります。

2. 【要注意】無許可営業とみなされた場合

ここが一番怖いポイントです。
単に届出を忘れていただけであっても、お客様とダーツをしたり、隣に座って話し込んだりすると、警察から「それはBARではなく、無許可の風俗営業（接待）だ」と判断されるケースが急増しています。

令和7年の法改正により、この「無許可営業」の罰則は桁違いに厳罰化されました。

個人の場合：5年以下の拘禁刑 または 1,000万円以下の罰金
法人の場合：最大 3億円 以下の罰金

以前は「法人も200万円以下」でしたが、改正で3億円に引き上げられました。

• 営業停止処分：悪質な場合、最長で6カ月の営業停止処分の可能性。
• 融資への影響：銀行や公庫の融資審査で致命的になります。
• 発覚のきっかけ：警察の巡回だけでなく、近隣店舗からの通報（密告）で発覚するケースが多いです。

必要書類と提出先

深夜酒類提供飲食店営業開始届に必要な書類

※提出先は管轄の警察署（生活安全課）です。

• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届書
• 営業の方法
• 営業所の平面図・求積図・照明音響設備図
• 用途地域を確認できる書類（都市計画図など）
• 賃貸契約書の写し（使用承諾書が必要な場合あり）
• 飲食店営業許可証の写し
• メニュー等営業内容のわかるもの
• 本籍地記載の住民票の写し（個人の場合）
• 定款・登記事項証明書・役員の住民票（法人の場合）

【重要】書類受理から約10日後でないと、深夜営業は開始できません。

飲食店営業許可申請に必要な書類

• 営業許可申請書
• 営業施設の構造及び設備を示す図面
• 食品衛生責任者の資格を証する書類
• 登記事項証明書（法人のみ）
• 水質検査成績書（貯水槽使用等の場合）

大阪市の提出先・管轄一覧

※管轄区域は変更になる場合があります。必ず事前に各警察署へお問い合わせください。

深夜営業の届出先（管轄警察署）

飲食店営業許可の申請先（保健所）

まとめ

今回はbarを無許可で営業したらどうなるかについて解説しました。
無許可・無届で営業をして「バレたらどうしよう？」と心配するよりも、しっかりと届出をして堂々と営業しましょう。