【建設業】土木一式工事とは？大阪の女性行政書士が解説

建設工事の種類と業種

建設工事は、一式工事である土木一式工事と建築一式工事の２つと、２７の専門工事に分類されます。
合計で２９業種が法律に定められています。
本記事では一式工事である土木一式工事について解説します。

• 土木一式工事：土木工事業
• 建築一式工事：建築工事業
• 大工工事：大工工事業
• 左官工事：左官工事業
• とび・土工・コンクリート工事：とび・土工工事業
• 石工事：石工事業
• 屋根工事：屋根工事業
• 電気工事：電気工事業
• 管工事：管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事：タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事：鋼構造物工事業
• 鉄筋工事：鉄筋工事業
• 舗装工事：舗装工事業
• しゅんせつ工事：しゅんせつ工事業
• 板金工事：板金工事業
• ガラス工事：ガラス工事業
• 塗装工事：塗装工事業
• 防水工事：防水工事業
• 内装仕上工事：内装仕上工事業
• 機械器具設置工事：機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事：熱絶縁工事業
• 電気通信工事：電気通信工事業
• 造園工事：造園工事業
• さく井工事：さく井工事業
• 建具工事：建具工事業
• 水道施設工事：水道施設工事業
• 消防施設工事：消防施設工事業
• 清掃施設工事：清掃施設工事業
• 解体工事：解体工事業

一式工事とは

土木一式工事及び建築一式工事の二つの一式工事は、他の２７の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事です。
原則として元請の立場で総合的なマネージメント（注文主、下請人、監督官庁、工事現場近隣等との調整や工事の進行管理等）を必要とし、かつ工事の規模、複雑性からみて総合的な企画、指導及び調整を必要とし、個別の専門的な工事として施工することが困難であると認められる工事であるとされています。

一式工事に関するよくある勘違い

一式工事についてよく勘違いされるのは、一式工事の許可を受けてさえいれば、専門工事の請負もできると思われがちです。
しかし、専門工事のみを請負う場合は、専門工事について許可を受ける必要があります。
例えば、建築一式工事の許可を受けている建設業者がインテリア工事を請負う場合には内装仕上工事業の許可も必要となります。

土木一式工事

土木一式工事は土木工事業に分類されます。
先にも述べた通り、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。）のことです。

区分の考え方

• 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は「土木一式工事」に該当します。
• 上下水道に関する施設の建設工事における「土木一式工事」、「管工事」及び「水道施設工事」間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」です。
  なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は「水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当します。

土木一式工事で営業所技術者（旧専任技術者）になれる者

営業所技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するために置かれるもので、常時その営業所に勤務していることが必要であり、それぞれ専任で置くこととされている者をいいます。

一般建設業

一般建設業で土木一式工事の専任技術者になれるものは以下です。

特定建設業

特定建設業で土木一式工事の専任技術者になれるものは以下です。

土木一式工事の許可が必要ない場合

工事１件の請負額が 500 万円未満の工事については許可は必要とされていません。
この額は、同一の建設業を営むものが工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とします。

定款及び商業登記の目的欄の記載範囲の目安

大阪府知事許可における土木工事一式工事の許可取得に関しては、以下の語句が目的欄に記載されていれば可とされています。

■建設業・ 土木建築工事　
■土木工事