飲食店アルバイトの雇用契約書、その雛形で大丈夫？

「新しくアルバイトを採用したから、ネットで拾った雇用契約書の雛形に時給と名前だけ書いて渡しておこう」

もし、そんな契約書の作り方をしているなら、今すぐ見直してください。

特に2024年4月の労働基準法改正以降、雇用契約の際に書面へ記載しなければならない項目は厳しくなっています。スマホやSNSで誰もが簡単に法律を調べられる今、古い雛形をそのまま使っていたことが原因で、記載漏れを指摘されたり、思わぬトラブルに発展したりするケースも出てきています。

今回は、飲食店オーナー様が今すぐ確認すべき、アルバイト雇用契約書（労働条件通知書）の「書面記載のチェックポイント」をわかりやすく解説します。

チェック①：「まかない代」の天引き、書面に根拠はありますか？

「うちは1食300円でまかないが出るから、給料からその分を引いて支給しているよ」

飲食店ではよくある光景ですが、これを雇用契約書（労働条件通知書）に正しく記載できていますか？

法律上、税金や社会保険料以外の費用を給料から天引き（控除）する場合、たとえ数百円であっても、契約書への明記に加えて、「賃金控除に関する労使協定」の締結が必要です。この書面の手続きをおざなりにしていると、後から「勝手に給料を引かれた」とトラブルになる原因になります。

なお、労使協定の作成・締結手続きは社会保険労務士（社労士）の専門領域です。当事務所では、提携する社労士と連携しながら、雇用契約書への正しい記載方法と必要な手続きをあわせてご案内しています。

チェック②：シフト制の休日、「シフトによる」だけで終わらせていませんか？

毎週のシフト表で休みが決まるアルバイトの場合、契約書の休日欄に「シフトによる」とだけ書いて終わらせている雛形が非常に多いです。

しかし、休日がいつなのか全く読み取れない状態では、労働基準監督署の調査時に指導を受けるリスクがあります。「週2日休み（シフトによる）」のように、日数と単位を明記したうえでシフト制である旨を併記するのが、実務上もっとも安全な書き方です。

古い雛形に「シフトによる」としか書かれていない場合は、日数を加えた表現に見直しておきましょう。

チェック③：2024年4月からの「新しい記載義務」に対応していますか？

2024年4月の法改正により、以下の内容を契約書面で明示することが義務化・強化されました。

 勤務地と仕事内容の「変更の範囲」 雇い入れ直後の勤務場所だけでなく、将来的に「他店への応援や異動の可能性があるか、それとも採用された店舗限定か」を書面に明記しなければなりません。

 無期転換に関する明示の強化 無期転換ルール（同じ職場で通算5年を超えて働くと無期雇用への切り替えを申し込める制度）は以前からありましたが、2024年4月の改正により、契約更新のタイミングで「無期転換を申し込める権利があること」や「転換後の労働条件」を書面で明示する義務が強化されました。

お手元の雛形に、これらの項目を書き込む欄はついていますか？古い雛形のままでは、記載欄すら存在せず、それだけで法令違反の書類になってしまいます。

そもそも「労働条件通知書」と「雇用契約書」は何が違うの？

アルバイトを採用するとき、「労働条件通知書」と「雇用契約書」という2種類の書類の名前を聞いたことがある方も多いと思います。それぞれ何が違うのか、簡単に整理しておきましょう。

労働条件通知書は、会社がアルバイトに対して「あなたの働く条件はこうですよ」と一方的に知らせるための書類です。労働基準法によって、雇い入れの際に必ず交付することが義務付けられています。サインや押印がなくても法的には成立しますが、渡さなければ法令違反になります。

一方、雇用契約書は、会社とアルバイトの双方がサインや押印をして「お互いにこの条件で合意しました」と確認するための書類です。法律上の交付義務はありませんが、後々のトラブル防止という観点から、作成しておくことが強く推奨されています。

飲食店の現場でよく使われているのが、この2つを一枚にまとめた「雇用契約書兼労働条件通知書」という形式です。双方のサインが入ることで、「条件を伝えた」「条件に合意した」の両方を一度に証明できるため、実務上は最もトラブルが少ない方法といえます。

ただし、この一体型の書類であっても、労働条件通知書として法律が定めた記載項目をすべて満たしていなければ意味がありません。本記事のチェックポイントで、具体的に何を書かなければならないのかを確認していきましょう。

💡 結論：難しい書類作成は、書類のプロに丸投げしてください！

「そんな細かいルール、いちいち調べて契約書に起こしてられない！」

そう思われるのは当然です。オーナー様・店長様の本当の仕事は、お店を繁盛させ、お客様を笑顔にすることですから。

当事務所では、飲食店のオーナー様向けに、WEBでのお打ち合わせのみで、最新の法改正に対応した雇用契約書を作成するサービスを行っています。

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