実務経験証明書の書き方を徹底解説！大阪府の建設業許可申請代行

本記事では、建設業許可申請で必要となる場合がある「実務経験証明書（省令様式第９号）」について解説しております。
建設業許可における「実務経験証明書」とはどんなときに必要になるのか、また、記載項目についても実際の記入例を交えて解説しております。

令和6年12月改正
法改正により、これまでの「専任技術者」は「営業所技術者」へと名称が変更されました。
※本記事では分かりやすく「営業所技術者（旧専任技術者）」と表記して解説します。

「実務経験証明書」とは

建設業許可における「実務経験証明書」とは、営業所技術者の実務経験（資格がない場合の実力）を証明するために作成する重要書類です。

👷営業所技術者（専任技術者）とは？
技術者としての知識や経験を有しており、営業所に専属で常勤として従事している者です。
建設業許可を受けるには、営業所ごとに「一定の資格または経験を有した者」を設置する義務があります。
※誰でもなれるわけではなく、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

上記の「実務経験」を証明する書類の１つが
この「実務経験証明書」です。
▼
実務経験証明書が必要になるのは以下の申請区分です。

実務経験証明書について

実際の実務経験証明書（省令様式第９号）は以下の様式です。
ここからは実際の記入方法について解説していきます。

実務経験証明書の主な記入内容

大阪府のルール 
大阪府の場合、1件の工事と次の工事の期間が12ヶ月を超えて空かない場合、その間の期間も含めて「連続して実務経験がある」とみなされます。

注意点

📅期間の計算方法
10年の実務経験の期間は、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計（足し算）して得た期間とします。
※複数の業種を同時に証明することはできませんので注意が必要です。

例外ルール
経験期間が重複しているものであっても、原則として二重に計算（ダブルカウント）はされません。
ただし、以下のケースのみ例外です。
平成28年5月31日までに「とび・土工工事業許可」で請け負った解体工事の実務経験期間については、
「とび・土工工事業」と「解体工事業」の両方の実務経験として二重に計算できるとされています。

ここが落とし穴！
営業所技術者（専任技術者）に「資格＋実務経験」という要件でなる場合は、
「資格取得後」の工事のみが実務経験年数として認められます。
※資格を取る前の実務経験はカウントされない場合があるため、日付の確認が重要です。

📍 本ブログの解説について
本記事では大阪府の審査ルールに従い解説しております。
実務経験証明書の記入ルールは自治体（都道府県）によって細かく異なりますので、申請する自治体の手引きを必ずご確認ください。

以上、ご参考になりますと幸いです。