資格なしでもOK？解体工事業許可の営業所技術者になれる要件（資格・実務経験）を徹底解説

解体工事業の建設業許可を取得するには、営業所ごとに「営業所技術者」を置く必要があります。
「資格がないと無理？」と思われがちですが、実務経験でも要件を満たせる場合があります。

本記事では、解体工事業の対象工事・許可が必要なケース・営業所技術者になれる資格と実務経験の要件を詳しく解説します。

建設工事の種類と業種

建設工事は、一式工事である土木一式工事と建築一式工事の２つと、２７の専門工事に分類されます。
合計で２９業種が法律に定められています。

【建設業の許可２９業種】

• 土木工事業
• 建築工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業
• 石工工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• 舗装工事業
• しゅんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業
• 解体工事業（H28.6.1～）※

解体工事業とは

解体工事とは、その名の通り「工作物の解体を行う工事」のことです。
２７ある専門工事のうちの一つに分類されます。
具体的には、橋梁、トンネル等を解体する工事や住宅、ビル等を解体する工事です。

区分の考え方

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当することになります。

解体工事業の許可が必要なケース

１件の請負額が500万円以上の解体工事を請け負う場合、解体工事業の許可が必要です。

上記で述べた通り、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当することになります。
『土木一式工事』や『建築一式工事』の場合、１件の請負額が1500万円以上の場合に許可が必要になります。

解体工事業で営業所技術者になれる者（一般建設業）

許可を取得するためには、営業所ごとに「営業所技術者（旧専任技術者）」を置く必要があります。解体工事業で専任技術者になれるのは、以下の資格をお持ちの方です。

⚠ ※印の資格をお持ちの方へ（重要）
平成27年度以前の合格者は、以下のいずれかが必要です。
 資格取得後１年以上の実務経験
 または、登録解体工事講習の受講

【登録解体工事講習とは】
解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であって、
国土交通大臣の登録をうけたものをいいます。
（例：公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験などが該当します）

実務の経験とは

「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれません。

建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱われます。

実務経験の期間は、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とされ、経験期間が重複しているものにあっては原則として二重に計算されません。

※とび・土工工事業との兼ね合い
平成28年5月31日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事についての実務の経験の期間については、とび・土工工事業と解体工事業両方の実務の経験として二重に計算できるものとされています。

⚠️ 実務経験の注意点（重要）
建設リサイクル法施行後の解体工事の経験は、「土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業許可」又は「建設リサイクル法に基づく解体工事業登録」で請け負ったものに限り経験期間に算入されます。
つまり、解体工事業の登録や建設業許可を取得しないで行った経験（無許可営業）は算入されないので注意が必要です。

解体工事業の専任技術者要件の経過措置終了

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い、改正法施行前のとび・土工工事業の技術者に対しては、新たに解体工事の技術者資格を取得するための一定の準備期間を設けることとするため、経過措置が設けられていました。

令和３年６月３０日をもって、解体工事業の専任技術者要件の経過措置は終了しています。

現在は、上記で解説した正規の資格要件または実務経験要件を満たす必要があります。