【令和8年最新版】大阪で建築士事務所登録をするには？管理建築士の要件や最新手数料、代行費用を解説

「建設業許可は持っているけど、設計施工も請け負いたい」
「建築士として独立開業するので事務所登録をしたい」

建築物の設計や工事監理を「業（ビジネス）」として行う場合、たとえ個人の建築士であっても「建築士事務所登録」が必須となります。

この記事では、大阪府で建築士事務所（一級・二級・木造）の登録を行うための要件、必要書類、手続きの流れを行政書士が分かりやすく解説します。

 1. どんな時に「建築士事務所登録」が必要？

他人の求めに応じて報酬を得て、以下の業務を行う場合は登録が必要です。
無登録で営業を行うと法律違反（建築士法違反）となります。

登録が必要な主な業務

• 建築物の設計（設計図書の作成）
• 工事監理（図面通りに工事されているかの確認）
• 建築工事契約に関する事務
• 建築工事の指導監督（第三者的立場からの指導）
• 建築物の調査・鑑定（耐震診断や定期報告など）
• 法令に基づく代理手続き（確認申請の代理など）

建設業者様への注意点
建設業許可を持っていても、設計・工事監理を請け負う場合は、別途「建築士事務所登録」が必要です。
また、支店や営業所ごとに設計業務を行う場合は、営業所ごとの登録が必要です。

2. 最大のポイント「管理建築士」の設置

建築士事務所を開設するには、その事務所の技術的責任者である「管理建築士」を専任で置かなければなりません。

管理建築士になれる人の条件

単に建築士の資格を持っているだけではなれません。以下の要件を満たす必要があります。

• 建築士（一級・二級・木造）の免許を持っていること
• 建築士として3年以上の実務経験があること
• 「管理建築士講習」を修了していること

※管理建築士は「専任（常勤）」である必要があります。
※原則として、他社の社員や、派遣社員との兼任は認められません。

3. 申請に必要な書類と事務所の注意点

大阪府の場合、窓口は「一般社団法人 大阪府建築士事務所協会」となります。

主な提出書類

• 建築士事務所登録申請書
• 所属建築士名簿
• 業務概要書・略歴書
• 管理建築士講習の修了証（写し）
• 定款・登記事項証明書（法人の場合）

確認書類（重要：保険証廃止に伴う変更）

申請内容の裏付けとして、以下の確認書類が必要です。

① 管理建築士の専任確認（常勤性）

代表者本人が管理建築士の場合は不要ですが、従業員を管理建築士とする場合は「会社に在籍していること」の証明が必要です。健康保険証の廃止に伴い、現在は以下の書類等が求められます。

• 標準報酬月額決定通知書（写し）
  ※事業所名と被保険者名が記載されたもの
• または 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し）

※マイナンバーカードについて
マイナンバーカード（マイナ保険証）の表面コピーでは「勤務先（事業所名）」が確認できないため、上記の通知書等を提出する必要があります。

② 事務所の使用権原確認

• 自己所有の場合：建物登記簿謄本など
• 賃貸の場合：賃貸借契約書（写し）

⚠️ 賃貸マンション等での開業注意点
賃貸契約書の使用目的が「住居」となっている場合、そのままでは登録できません。
別途、オーナー（大家さん）からの「事務所使用承諾書」が必要です。
（※公営住宅やURなどは原則認められません）

4. 申請費用（手数料改定について）

2025年（令和7年）7月1日より、大阪府の登録手数料が改定されました。

事務所の種別	手数料（非課税）
一級建築士事務所	24,000円
二級・木造建築士事務所	24,000円

※新規・更新ともに同額です。

よくあるご質問（FAQ）

各種手続きの提出期限はいつですか？

手続きに応じて以下の期限が定められています。
・更新登録: 有効期限（5年間）満了の30日前まで（有効期限の3ヶ月前から受付開始）
・変更届出: 登録事項に変更があったときから2週間以内（所属建築士の変更の場合は3ヶ月以内）
・廃業等届出: 該当する事由が発生してから30日以内

登記簿謄本や住民票などの公的証明書は、いつ取得したものが使えますか？

提出していただく商業登記簿謄本等の公的書類はすべて、申請受付日の前3ヶ月以内に発行されたものである必要があります。

申請から登録完了まで、どのくらいの日数がかかりますか？

提出書類に不備や不足がない場合、毎週木曜日を締め切りとし、翌週金曜日に登録が行われます（金曜日が祝日の場合は前業務日に登録されます）。なお、日々の受付・審査については、午後4時までに到着・送信された申請が翌業務日に処理されるスケジュールとなっています。

管理建築士に関して注意すべき要件はありますか？

建築士事務所には専任の管理建築士を置く必要があります。新規登録や管理建築士の変更を行う際には、該当者が「管理建築士講習」を修了していることが必須です。また、提示・提出する建築士免許証は、原則として賞状型のものは現在無効となっており、カード型の建築士免許証明書を使用する必要があります。

大阪府 建築士事務所登録申請代行
書類作成 ＋ 提出代行プラン
60,000円（税別）
※新規・更新・変更届すべて対応可能です。
※建設業許可とセットでのご依頼も承っております。