建設業許可　ー 各種変更・更新 ー

⚠️ 許可の有効期限を1日でも過ぎると「失効」します

建設業許可に「うっかり」は通用しません。更新期限を過ぎると、どれだけ実績があっても許可は取り消しとなり、500万円の要件から全てやり直し（新規取得）になります。
期限の3ヶ月前から申請可能です。今すぐご相談ください。

建設業許可 更新手続き

更新の申請はいつする？

許可の有効期間満了の日の3か月前から、申請手続きを開始することができます。
許可を更新する場合は、期間満了日の30日前までに申請する必要があります。

更新手続きの前に確認する3つのポイント

①　決算届を毎年提出しているか

②　許可取得時より変更は生じていないか
→ 商号・資本金・役員・営業所・社会保険の加入状況等の変更、営業所技術者など

③　社会保険への加入状況
※令和2年10月より、適切な社会保険加入が建設業許可の新規・更新の要件となりました。

各種変更手続き

建設業許可を受けた者は、法令等で定める事項に変更があった場合、定められた期限内に所定の書類で届け出る必要があります。

変更の内容によって、「30日以内」または「2週間以内」の届出が必要です。

30日以内に届出が必要なもの	・商号または名称の変更
	・営業所の変更
	・資本金額の変更
	・役員、支配人の就任・退任・氏名変更
	・個人の事業主、支配人の氏名変更
	・廃業した場合
14日以内に届出が必要なもの	・常勤役員等の変更
	・営業所技術者の変更（交代、追加、削除など）
	・令第3条に規定する使用人の変更
	・欠格要件に該当した場合

決算変更届

許可を受けた建設業者は、事業年度の決算内容等について届け出る義務があります。

変更があった場合に追加で必要な書類
・使用人数
・健康保険等の加入状況（人数の変更のみ）
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
・定款の写し 法人