【大阪】古物商許可申請を完全解説！せどり・リサイクル転売に必要な要件と警察署での手続き

「副業でせどり（転売）を始めたいけど、許可は必要なの？」
「ネットオークションで買ったものを売りたい」

最近、メルカリやAmazonを利用した個人ビジネスが増えていますが、扱う商品によっては「古物商許可（こぶつしょうきょか）」を取得しないと、無許可営業として逮捕されるリスク（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）があります。

この記事では、大阪府警や警視庁の公表情報をベースに、古物商許可が必要なケースや申請手続きについて、行政書士がわかりやすく解説します。

この記事のポイント
 転売目的で中古品を買うなら「許可」が必須
 自分の不用品を売るだけなら許可は不要
 申請先は警察署！手数料は19,000円
 「欠格要件（前科など）」に当てはまると取れない

1. あなたはどっち？許可が必要な境界線

「中古品を売る＝すべて許可が必要」というわけではありません。
重要なのは「仕入れ（買い取り）」の意思があるかどうかです。

⚠️注意点
「新品」として売られている物でも、一度消費者の手に渡ったもの（新古品）を転売目的で買い取る場合は「古物」扱いとなり、許可が必要です。

2. 扱う商品はどれ？古物の「13品目」

申請書には、自分がメインで扱う商品（主として取り扱う古物）と、それ以外に扱う商品を選択して記載する必要があります。
法律では以下の13種類に分類されています。

• 1. 美術品類
• 2. 衣類（古着など）
• 3. 時計・宝飾品類
• 4. 自動車（部品含む）
• 5. 自動二輪車（バイク）
• 6. 自転車類
• 7. 写真機類（カメラ）
• 8. 事務機器類（PC・コピー機）
• 9. 機械工具類（ゲーム機・家電）
• 10. 道具類（家具・CD・DVD）
• 11. 皮革・ゴム製品類（鞄・靴）
• 12. 書籍（古本）
• 13. 金券類（チケット・切手）

3. 許可が取れない人（欠格事由）

以下のいずれかに該当する場合、許可を受けることができません。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 禁錮以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
 特定の犯罪（窃盗、背任、古物営業法違反など）で罰金刑を受け、5年を経過しない者
 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
 住居の定まらない者
 未成年者（※婚姻している等、例外あり）

4. 大阪府での申請手続きの流れ

古物商許可の申請先は、「営業所（自宅兼事務所など）の所在地を管轄する警察署」の生活安全課（防犯係）です。
大阪府警本部ではありませんのでご注意ください。

申請に必要な費用と期間

• 💰 申請手数料：19,000円
  ※警察署内の会計窓口で、大阪府証紙（または収納システム）で支払います。不許可になっても返金されません。
• ⏳ 標準処理期間：約40日
  ※申請書が受理されてから許可が下りるまでの期間です。土日祝は含まれないため、実際は2ヶ月近くかかることもあります。

申請に必要な書類（個人の場合）

基本的には以下の書類が必要です。

• 許可申請書（別記様式第1号）
• 略歴書（過去5年間の経歴）
• 本籍地記載の住民票の写し
• 誓約書（欠格事由に該当しない旨）
• 身分証明書（本籍地の役所で取得）
• URLの使用権限を疎明する資料（ネット販売する場合）

5. 大阪市内の全警察署に対応しています

当事務所では、大阪市内すべての警察署への申請実績、または対応体制を整えています。
管轄の警察署がわからない場合は、以下の一覧をご確認ください。

■ 北区エリア

• 大淀警察署
• 曽根崎警察署
• 天満警察署

■ 中央区エリア

• 東警察署
• 南警察署

■ 市内北部

• 都島警察署
• 福島警察署
• 淀川警察署
• 東淀川警察署
• 旭警察署

■ 市内東部

• 城東警察署
• 鶴見警察署
• 東成警察署
• 生野警察署

■ 市内西部

• 此花警察署
• 西警察署
• 港警察署
• 大正警察署
• 西淀川警察署
• 大阪水上警察署

■ 市内南部

• 天王寺警察署
• 浪速警察署
• 阿倍野警察署
• 西成警察署
• 住之江警察署
• 住吉警察署
• 東住吉警察署
• 平野警察署

6. 許可後の「お店作り」もサポートします

当事務所は、単に許可を取るだけではありません。
お客様が安心して営業をスタートできるよう、以下のアドバイスも行っています。

当事務所だけの2つの特典
①「古物商プレート（標識）」の購入先をご案内
許可取得後は、店内に紺色のプレート（標識）を掲示する義務があります。
「どこで作ればいいの？」「サイズや色は？」と迷わないよう、安くて規定に合った作成業者や、Amazon等での購入方法をアドバイスします。

② ネットショップ等の「記載方法」をアドバイス
ホームページやメルカリShops等で販売する場合、トップページ等に「許可番号」や「公安委員会名」を記載しなければなりません。
法律違反にならないよう、正しい記載場所や書き方もしっかりお伝えします。

7. 申請代行費用について

面倒な書類作成、警察署との事前協議、提出代行まで全て含んだ料金です。
お客様は身分証明書などの手配だけでOK。警察署へ行く必要はありません。

古物商許可申請代行
書類作成 ＋ 提出代行プラン

※別途、警察署への申請手数料（証紙代）19,000円が必要です。
※役員数が多い法人様の場合、別途お見積もりとなる場合がございます。