大阪で古着リメイク販売を始めるなら｜古物商許可の要否と申請の流れを行政書士が解説

大阪・心斎橋や堀江、梅田エリアを中心に、古着や中古品をリメイクして販売する「アップサイクルアパレル」ビジネスが急拡大しています。一点ものの人気やSNSでの拡散力も後押しし、個人のハンドメイド作家から法人のアパレルブランドまで新規参入が相次いでいる分野です。

その一方で、こうした事業を始める際に必ず突き当たるのが、

• 「古着を仕入れて自分でリメイクして売りたいが、古物商許可はいるのか」
• 「すでにリメイクされた商品を仕入れてECサイトで販売したいが、許可はいるのか」

という古物商許可（古物商免許）の要否に関する疑問です。

本記事では、大阪市内で古物商許可申請のご相談を数多くお受けしている行政書士が、実務上の判断基準・古物営業法の条文解釈に加え、大阪府での申請窓口や費用など、大阪で開業される方に必要な情報をまとめて解説します。

結論：許可の要否は「用途が変わったかどうか」が目安

まず結論からお伝えすると、仕入れた中古品（古着など）に手を加えて販売する場合、古物商許可が必要かどうかは、「リメイクによって、元の製品の用途や性質が全く別のものに変わったかどうか」がひとつの重要な目安になります。

代表的な考え方は以下の通りです。

例①：古着のズボンを解体して「カバン」にリメイクして販売する場合
元の「衣類」という用途から「バッグ」という全く別の製品へ生まれ変わっていると評価できる場合、「中古品の手入れ」ではなく「新たな製品の製造」とみなされ、許可が不要となる可能性があります。

例②：古着のズボンに加工を施し「ズボン」として再度販売する場合
デザイン性の高い加工を施しても、用途が「衣類（ズボン）」のままである場合は、法律上の「手入れ」の範囲内とみなされ、商品は依然として「古物（中古品）」として扱われる可能性が高くなります。

ご留意いただきたい点 上記はあくまで一般的な考え方であり、管轄警察署（生活安全課）へのヒアリングをもとにした実務上の目安です。実際の判断は、加工の程度・仕入れルート・販売形態など個別の事情によって変わり得るため、最終的な要否は管轄警察署への事前相談、または古物営業法に精通した行政書士への確認をおすすめします。この点を確認せずに営業を開始することはお控えください。

根拠となる法律：古物営業法第2条「幾分の手入れ」とは

この考え方の根拠となるのが、古物営業法第2条の定義です。

古物営業法 第2条第1項 この法律において「古物」とは、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

条文上、加工が「幾分の手入れ」にとどまる場合、その物品は引き続き「古物」として扱われます。

• 用途が変わらないリメイク＝「幾分の手入れ」の範囲内 → 古物として扱われやすい
• 用途が根本から変わるリメイク＝「手入れ」を超えた製造と評価されうる → 新品として扱われる可能性

条文の正式なテキストは、e-Gov法令検索（古物営業法）でも確認できます。

許可が必要なのは「売る人」ではなく「買い取る人」

ご相談の中でも特に多いのが、「自分たちは売るだけなのに、なぜ許可がいるのか」という誤解です。

古物商許可が必要になるのは、商品を手放す一般消費者ではなく、事業として中古品を「買い取る（仕入れる）側」です。

立場	行うこと	古物商許可
買い取る側（仕入れ業者・店舗）	ビジネス目的で中古品・古着を買い取る	必要
売る側（一般消費者）	不要になった自分の物をフリマアプリ等で手放す	不要

古物営業法の目的は、盗品が市場に流出するのを防ぎ、盗難事件が起きた際に被害品を迅速に発見・追跡できるようにすることにあります。買い取る側に相手の身元確認や帳簿記録を義務付けることで、警察が捜査をしやすくなる仕組みです。

パターン別チェックリスト

自社のビジネスモデルがどれに近いか、以下でご確認ください（あくまで一般的な目安です）。

• すでに他社がリメイクした中古商品を仕入れて販売する
  許可が必要となるケースが多いです。そのリメイクが元の用途から変わっている場合は「新品」として扱われる可能性もあります。
• 自社で古着を買い取り、用途を変えずにリメイクして販売する
  許可が必要となります。
• 自社で古着を買い取り、全く別の雑貨等に作り替えて販売する
  許可が必要となります。
• 新品の生地を仕入れてハンドメイド品を製作・販売する
  許可は不要です。新品を加工しているため、古物営業法の対象外です。

大阪府で古物商許可を取得する場合の申請窓口・費用・期間

大阪府内で営業所を構えて古物商許可を取得する場合、申請先は大阪府公安委員会ですが、実際の窓口となるのは営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（保安係・防犯係）です。大阪府警察本部ではない点にご注意ください。

主なポイントは以下の通りです。

• 申請手数料：19,000円（大阪府収入証紙等で納付。不許可・取り下げの場合も返金されません）
• 標準処理期間：申請受理から約40日（土日祝を除く実働日数。書類不備があるとさらに時間を要します）
• 申請方法：郵送不可、警察署窓口への持参が必要な運用が一般的です。事前に電話で訪問予約を取ることをおすすめします
• 必要書類：申請書類、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、ネット販売を行う場合はURL使用権限を疎明する資料など多岐にわたります

大阪市内・大阪市外でそれぞれ管轄警察署が異なり、管轄を誤って申請してしまうケースも見られます。
大阪府警察のウェブサイトで管轄警察署の一覧を確認するか、事前に専門家へご相談いただくとスムーズです。

無許可営業のリスク

古物商許可が必要な取引を無許可で行った場合、古物営業法違反として、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という重い罰則が科される可能性があります（2025年6月の刑法改正により、従来の「懲役」は「拘禁刑」に一本化されています）。
また、違反歴があると以後5年間は許可を取得できなくなり、事業継続そのものが困難になります。許可証の交付前に営業を開始することのないよう、十分ご注意ください。

まとめ｜リメイク商品の許可判断とご相談窓口

リメイクビジネスにおける古物商許可のポイントをまとめます。

• リメイクで「用途」が変わったなら新品として扱われる可能性がある
• リメイク後も「用途」が同じなら古物として扱われる可能性が高い
• 許可が必要なのは商品を「買い取る（仕入れる）」事業者側
• 最終的な判断は個別事情によるため、必ず事前に警察署または専門家へ確認する

「自社が扱うリメイク商品はどちらに該当するのか判断がつかない」「大阪府への申請書類の作成や警察署とのやり取りを任せたい」——そのようなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひ当事務所までご相談ください。

大阪府内のアパレル事業者様・EC事業者様を中心に、古物商許可の新規取得から個別ケースの適法性チェックまで、丁寧かつスピーディーにサポートいたします。