最大50万円支給!「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」申請代行

令和6年度の大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付がまもなく始まります。
本記事では大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の概要について、解説しております。

「奨学金返還支援制度とはどういったもの?」「うちには奨学金を返還している従業員はいないけど対象なの?」などの疑問を解消する記事となっております。

当事務所では本支援金の代理申請を行っております。
不支給となった場合、全額返金制度もございますのでお気軽にご相談ください。
▶お問合せフォームよりお気軽にお問合せくださいませ。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金とは

奨学金を返還しながら働く従業員の負担を軽減するとともに、大阪府内の中小企業等での人材確保・定着につなげるために設けられた支援金です。
「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金が支給されます。
(本支援金は、事業者様の制度導入に係る費用の負担軽減のために実施されるものです。)
ここでいう「事業者」は法人はもちろんのこと、従業員を1人でも雇用していれば個人事業主も対象となります。

支援金の対象となる範囲

①中小企業基本法第2条第1項で定める中小企業者
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合等の法人等
③個人事業主

雇用保険被保険者である従業員等を1名以上雇用していることが要件となります。
従業員等がいない場合は対象外です。

この従業員はアルバイトでもいいのか?

支援対象労働者に、雇用保険加入の有無や勤務日数等についての要件はありません。
本支援の対象者を「アルバイトも含む」とする場合は対象となります。

それでは「奨学金返還支援制度」とはどういったものなのでしょうか?

「奨学金返還支援制度」の導入とは

①又は②の制度を導入することをいいます。

①自社の従業員等に対して、奨学金返還に係る手当等を新設する。
②自社の従業員に代わって一部奨学金を返還する。

ここで気になるのが支援内容ですが、奨学金返還支援制度の支援内容(金額・期間・条件等)は、事業者が自由に設定できる。と大阪府が公表しています。
支援金額や支援内容についても、支援金額を一律にするのか、それぞれの返還額によって変えるのかなど、支援内容は企業で決めることになります。

支給金額

1社あたりの支給金額は以下の通りです。

大阪府育英会が貸与する高等学校等の奨学金を対象とした返還支援制度を導入した場合、30万円が支給されます。加えて、日本学生支援機構が貸与する大学等の奨学金を対象とした制度を導入した場合に、加算金20万円が支給されます。
そのため、大阪府育英会(高校等)の返還支援制度の導入は必須要件となります。

大阪府育英会(高校等)とは

公益財団法人大阪府育英会は高等学校・専修学校高等課程の奨学金の貸与を実施しています。

日本学生支援機構とは

独立行政法人日本学生支援機構は、大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程の奨学金の貸与を実施しています。

奨学金返還支援制度を導入するメリットとデメリット

企業側のメリット

・人件費となるため、損金算入ができ、法人税の減額が見込まれます。
・福利厚生の一環としてPRすることができ、企業のイメージアップや人材確保や定着に繋がります。
・制度設計、周知のみで申請可能で、奨学金を借りている社員さんが社内にまだいなくてもその制度を導入することで申請できます。

従業員側のメリット

・奨学金返還における経済的負担の軽減が図られ、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
※非課税にならない場合はコチラをご覧いただくか、国税庁へお問合せください。

デメリット

・奨学金返済をしている従業員が出た場合、規定通りの手当を支給する必要があります。
・5年間は本制度を継続する必要があります。

申請スケジュール

申請は、第1期から第3期の間に受付されています。
最終は令和6年2月29日(木曜日)午後11時59分までに申請データの送信を完了する必要がありますが、申請期限前であっても大阪府の予算が上限に達した場合は、受付が終了されます。

第1期申請期間
令和5年11月14日(火曜日) から 令和5年11月30日(木曜日)まで
→支給予定日 令和5年12月下旬頃
第2申請期間
令和5年12月1日(金曜日) から 令和6年1月18日(木曜日)まで
→支給予定日 令和6年2月中旬頃
第3期申請期間
令和6年1月19日(金曜日) から 令和6年2月29日(木曜日)まで
→支給予定日 令和6年3月末頃

申請の流れと必要書類

①就業規則、賃金規程等の規程を整備する。

②従業員へ制度を周知する。
(社内の掲示板、職場内でメールや文書を回覧し通知、従業員に対し説明会を開く等で周知となります。)

③制度の支援対象従業員がいる場合は、従業員への支援を実施する。(支援金申請後でも可能です。)

④奨学金返還支援制度を導入していることを社外に明示する。
・自社のホームページ等に明示
※ホームページがない場合、求人票等(公共職業安定所、地方公共団体、職業紹介事業を行う者を通じて提供する求人情報)に明示

⑤支援金の申請をする。

申請内容の審査が審査されます。(支給・不支給の決定)

必要書類

・大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金申請書

・誓約・同意書

・資本金及び従業員数が中小企業等であることが確認できる書類

法人の場合
会社案内又は会社概要パンフレット、商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)など

個人事業主等の場合
・個人事業の開業届出書(必須)
・令和5年度給与所得等に係る市町村民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書(必須)

・雇用の実態(被雇用者を雇用保険に加入させていること)が確認できる書類

・各都道府県労働局あて令和5年7月 10 日提出期限の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(雇用保険分)事業主控に受付印が押印されている写し
・上記申告書の提出をされていない事業主については、事業所台帳異動状況照会で管轄のハローワークから交付された写し又は被雇用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し

・個人事業主等の代表者の本人確認ができる書類

・奨学金返還支援制度を導入したことが確認できる書類

奨学金返還支援制度を定めた就業規則、賃金規程等(令和5年9月21日から令和6年2月29日の間に定めたもの。令和6年4月1日までに施行する場合を含む。)の該当ページ【社名、支援制度の内容が記載されている箇所の条文等、制度適用日(規則等の施行日)】の写し

・奨学金返還支援制度を従業員等に周知したことが確認できる書類

従業員等への周知文書等の写し

・奨学金返還支援制度を導入していることを社外に明示したことが確認できる書類

自社ホームページの記載例
・奨学金返還支援制度の導入を新着情報のページに掲載
・従業員の福利厚生を紹介するページに掲載
・自社ホームページの従業員募集要項に、奨学金返還支援制度を掲載

・振込先確認書類(通帳等)の写し

振込口座(法人名義、個人事業主等又は任意団体の場合は代表者名義)の通帳の写し(通帳の1ページ目の見開きのコピー)

申請は原則オンラインで行うため、書類はすべてデータ化する必要があります。

まとめ

今回は大阪府の奨学金返還支援制度について解説いたしました。

当事務所は女性行政書士が切り盛りする行政書士事務所です。
女性ならではの柔軟性や丁寧さに加え、フットワークの軽さにも自信があります。
当事務所でも大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の代理申請を行っております。
不支給となった場合には、全額返金制度もございますのでお気軽にお問合せください。