【建設業許可】役員経験がないとダメ？「準ずる地位」での常勤役員等（経管）要件を解説

建設業許可の取得には「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」の要件を満たす人物が必要ですが、「役員経験がないから無理」と諦めていませんか？実は役員経験がなくても、執行役員や部長職など「準ずる地位」での経験で経管になれる場合があります。

本記事では、その要件と大阪府での必要書類を実務ベースで解説します。

常勤役員等（経営業務の管理責任者）とは

建設業の常勤役員等（経営業務の管理責任者）は、「経管」と業界で呼ばれることが多いです。
簡単にいうと、建設業界で経営の経験がある人物のことをいいます。
営業所技術者と違い、資格試験などで常勤役員等になることはできません。

建設業許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの1人が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。
※ここでは、常勤役員等を直接に補佐する者を置く場合の要件は記載を省略しております。

• 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
• 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者
• 建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

多くの方は①の要件で常勤役員等（経営業務の管理責任者）になります。
例えば、個人事業主として５年間の経験がある方や、法人の役員に５年間就任していた方などです。
個人事業主と役員を組み合わせて通算５年でも問題ありません。
①の経験がない場合、②や③に該当していないか確認していくことになります。

今回は②建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者について解説いたします。

経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者とは

経営業務の執行に関して、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した者をいいます。

個人事業主においては、個人事業主に次ぐ職制上の地位にある者、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者をいいます。

この経験を証明することによって、経営業務の管理責任者になることが可能です。

証明に必要な書類（大阪府知事許可の場合）

証明には以下の①から④までのすべての書類を提出する必要があります。

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の経験の合算

常勤役員等の経験について合算する場合は、下記年数が必要になります。

建設業において「人」の要件が厳しい理由

ここまで「準ずる地位」で経管になるために必要な書類を確認しました。
書類を集めるだけでも大変なことがお分かりいただけたかと思います。

そもそも、建設業において「人」の要件が厳しい理由は、以下の能力を担保する必要があるためです。

• 倒産することなく、資金調達、資材購入、下請契約等を行い、工事を完成させることのできる財務管理能力
• 建設工事に配置する技術者や技能者を確保し、管理できる能力これらを担保するため
• その他不良不適格業者の排除（暴力団関係者や施工能力のない事業者などの不良不適格業者の排除）

これらの能力を担保するため、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者を配置することを要件化することで、建設業の経営の安定性を確保するという考え方にあります。