大阪の宅建業免許申請代行｜宅建士の行政書士が直接サポート

大阪で宅建業免許を取得したいけど…
  手続きが複雑で自分でやるのは不安
  書類の不備で申請が却下されるのが心配
  いつから営業できるのか分からない…

 大阪最安値クラス！
宅建業免許 開業応援プラン

大手事務所のような広告費や営業コストを削り、
行政書士が直接対応することで、相場より低い報酬設定を実現しています。

項目	一般的な事務所	👑当事務所
基本報酬	150,000円〜	99,000円
保証協会加入手続き	別途の可能性	コミコミ 0円
書類収集費用	手数料が発生する可能性	手数料０円 実費のみ（約3000円ほど）
報酬合計（税込み目安）	160,000円～	99,000円＋実費のみ
		ご依頼はこちら

※上記は一般的な行政書士事務所の相場との比較例です。大阪府の手数料33,000円は含まれておりません。

🏠 最短開業！宅建業免許チェック

宅建業の免許を取るには、主に3つのハードルがあります。
これらをクリアできそうか、チェックしてみてください。

「事務所の要件、ウチはどうかな？」と迷ったら
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免許申請〜営業開始までの流れ

必要な要件をすべて満たしている場合、管轄の窓口へ免許申請を行います。
大阪府知事免許の場合の申請先と、営業開始までのステップは以下の通りです。

宅建業免許申請に関するよくあるご質問

宅建業免許と宅地建物取引士の違いは何ですか？

不動産業を開業するには、この両方が必要です。免許を取るためには、事務所に宅建士を1名以上常勤させることが条件になっているため、「宅建士の資格がないと免許が取れない」という関係にあります。

宅建業免許は会社・個人事業主などの「事業者」に与えられるもので、不動産取引を業として行うために必要な許可です。一方、宅地建物取引士（宅建士）は「個人」が取得する国家資格で、重要事項説明など法律で宅建士にしかできない業務を行うための資格です。

自宅兼事務所で宅建業免許は取れますか？

大阪府の基準では、生活動線と事務所が完全に分離されている必要があります。当事務所にご依頼いただいたお客様には間取りの確認から写真撮影のコツまで具体的にアドバイスしています。
（ご自身で申請される場合の無料アドバイスは行っておりません。）

レンタルオフィスでも大丈夫ですか？

レンタルオフィスの形態によります。当事務所ではレンタルオフィスのお客様の大阪府知事免許取得実績が多数ございます。

事務所の写真を事前に確認してもらえますか？

大阪府の審査では、オフィスのレイアウトや写真の審査が非常に細かいです。事務所の契約前に「この間取りで申請が通りそうか」を写真や図面で確認もしておりますのでご安心ください。

大阪府の知事免許取得までどのくらいかかりますか？

大阪府の標準処理期間は約5週間です。当事務所では、ご依頼から迅速に申請書を受理させるスピード対応を心がけています。

いつから営業できますか？

宅建業は、大阪府知事の免許がおりただけでは営業開始できません。
保証協会への入会手続き、承認、入金を全て済ませてから免許証を受領できます。
当事務所では最短で営業開始できるよう保証協会の締め日を意識して手続きを進めております。
大まかなスケジュールを知りたいお客様には、面談時に詳細にお伝えします。

保証協会（ハト・ウサギ）はどちらに入ればいいですか？

ハト（全宅）とウサギ（全日）には費用やサービスに大きな違いはないと言われています。お客様のご要望をお伺いし、最適な方をご提案します。

保証協会（ハト・ウサギ）の手続きも一括でやってくれますか？

宅建業は免許を取るだけでなく、保証協会へ加入して営業保証金を供託しないと営業開始できません。当事務所では保証協会への加入も込みのお値段となっておりますのでご安心ください。

不動産業（宅建業）をはじめるために保証協会に入りたいです。いくら必要ですか？

ざっくりですが、保証協会で必要な費用は120万～150万程度です。
上記に事務所や宅建業の免許申請の手数料、法人を設立する場合は登録免許税などが発生しますので、最低でも180〜250万円程度用意しておくと安心でしょう。詳しくはこちらの記事で解説しています。

定款への事業目的にはどう記入すればよいですか？

「宅地建物取引業」や「不動産の売買、賃貸、媒介及び管理業」「不動産の売買、賃貸及びその仲介」などがございます。あとから追加することになると別途登録免許税が必要になりますので、設立段階において今後業務に加える予定のものは入れておくとよいでしょう。詳しくはこちらの記事で解説しています。

大阪で宅建業免許を取るのに必要な書類は何ですか？

免許申請書（第一面）～（第五面）、株主情報を記載した書類や略歴書、経歴書などが必要です。添付書類としては役員の身分証明書や登記されていないことの証明書、宅建士証のコピーなどが必要です。法人と個人で異なります。こちらの記事で令和8年時点の最新の必要書類をご案内しています。

新規の免許申請以外に更新や変更届を対応してもらえますか？

はい、更新や営業所の移転手続き、役員の変更届もすべて対応しております。
大阪府知事免許や国土交通大臣への免許換え申請の実績も多数ございますので、ご安心ください。

法人と個人、どちらで宅建業免許を取る方がいいですか？

一概にどちらが良いとは言えませんが、それぞれの特徴を整理すると判断しやすくなります。

法人（株式会社など）で取得する場合は、取引先や金融機関からの信頼を得やすく、税務上のメリット（役員報酬の経費化など）もあります。ただし、設立費用（登録免許税など）が別途かかります。

個人事業主で取得する場合は、設立コストがかからず、すぐに申請手続きに入れるメリットがあります。ただし、事業が拡大した際に法人化する手間が生じます。

実務上は、最初から法人で設立して免許申請するケースが多いです。不動産業は取引金額が大きいため、法人格があった方が顧客・取引先からの信頼を得やすいためです。

個人か法人かで迷っている場合は、まず税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

「実績100件」より、正直な事務所を選びませんか

大阪には宅建業免許を専門とする行政書士事務所がいくつかあります。
「累計500件以上」といった実績を前面に出している事務所も多くありますが、実態より大きく見せている事務所が多く見当たります。
また、「専門用語が多くて相談しにくい」「男性ばかりで話しにくい」というご意見をよく伺います。
当事務所は宅地建物取引士でもある女性行政書士が直接担当します。
外注や事務員への丸投げはしません。疑問点はその場で回答できる専門家が窓口です。

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