【大阪】宅建業の事務所増床｜同じビル内の部屋追加でも変更届は必要？手続きと必要書類

「事業が拡大してきたので、隣の空き部屋も借りてオフィスを広げたい」
「同じビル内で広いフロアに引っ越したい」

このように、宅建業の事務所を増床（スペースの拡大）する場合、たとえ同じビルの中であっても行政への「変更届」が必要になるケースがほとんどです。

「住所が変わらないから手続きは不要だろう」と放置していると、5年ごとの免許更新時に「届出上の図面と現状が一致しない」という理由で、更新手続きがストップしてしまう恐れがあります。

この記事では、事務所を増床した際に必要な手続きと、大阪府庁への提出書類について解説します。

1. 「増床」で変更届が必要になるケース

宅地建物取引業法では、免許証の記載事項や事務所の所在地等に変更があった場合、30日以内に届出を行う義務があります。

具体的に、以下のような「増床」ケースでは届出が必要です。

変更届が必要な例
 部屋番号が増える・変わる場合
（例：大阪市〇〇区1-1-1 301号室 ⇒ 301号室・302号室）
※隣の部屋を借りて壁をぶち抜いた場合や、廊下で繋がっている場合などが該当します。

 同じビル内でフロアを移動する場合
（例：2階 ⇒ 5階へ移動）
住居表示上の変更はないが、内部で大幅に拡張した場合
※所在地（文字）の変更がなくても、提出済みの「平面図」や「写真」と現状が大きく異なる場合は、実務上、変更届にて最新の情報を登録しておく必要があります。

届出期限：変更があった日から30日以内
契約をして部屋を使い始めたら、速やかに手続きを行う必要があります。

2. 大阪府への提出書類（必要書類）

増床に伴う変更届（様式第三号の四）には、以下の添付書類が必要です。
単に書類を出すだけでなく、「新しいスペースも宅建業法の事務所要件（独立性など）を満たしているか」が審査されます。

必要書類リスト（主なもの）

• 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
  （第一面・第二面など、所在地の変更箇所を記載）
• 事務所を使用する権原に関する書面
• 事務所付近の地図
  （住宅地図など、場所がわかるもの）
• 事務所の写真
  （入口、事務所内部、業者票の掲示状況など）
  ※新しく増えたスペースの写真だけでなく、既存スペースとのつながりが分かる写真が必要です。
• 事務所の平面図
  （机の配置、接客スペース、出入り口などが記載された図面）
  ※増床部分を含めた全体のレイアウト図が必要です。

3. 増床時の注意点（事務所の要件）

スペースを広げる際、行政庁（大阪府 建築振興課）は以下のポイントをチェックします。要件を満たしていない場合、変更が認められない（＝その部屋を宅建業の事務所として使えない）可能性があります。

① 継続性（つながっているか）

原則として、ひとつの事務所は「物理的に一体」である必要があります。
例えば、「301号室」と「305号室」のように離れた部屋を借りて、ひとつの「本店」として申請することは原則できません。
隣同士で壁で行き来できる、あるいは廊下を挟んですぐ向かい側であるなど、一体性が認められる必要があります。

② 独立性（他業者との混在）

新しく借りた部屋が、他の会社とシェアされていたり、生活空間（居住スペース）と混在していたりしないか確認されます。
増床部分にも、他から明確に区分された専用の入り口や、天井まである壁（または固定式パーテーション）が必要です。

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