不動産業を行うためには、宅地建物取引業の免許を取得する必要があります。
今回は法人の宅建業の免許申請の際に必要な書類についてまとめました。

宅建業免許申請に必要な書類

免許申請書（第一面）

 

（第二面）

 

（第三面）

 

（第四面）

 

相談役及び顧問

 

100分の５以上の株主又は出資者

 

略歴書

 

専任の宅地建物取引士の専任性確認書類

【基本的な提出書類】下記(1)＋(2）を提出します

(1)「宅地建物取引業法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書」

(2)「専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の写し」

 

宅地建物取引業経歴書（第一面）

 

（第二面）

 

誓約書

 

専任の宅地建物取引士設置証明書

 

宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

事務所を使用する権原に関する書面

 

上記書面を確認できる契約書 ・登記簿謄本等の原本（提示のみ）

 

貸借対照表及び損益計算書

 

事務所付近の地図

 

事務所の写真

事務所の写真についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

官公署発行の証明書等

法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
法人税の納税証明書
身分証明書【本籍地の市区町村発行】
登記されていないことの証明書【法務局発行】

 

該当する場合のみ提出

・1年以上事業の実績がない場合の申立書（更新の場合）
・同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書
⇒法人代表者が 、 同一建物内にある２法人以上の代表者を兼ねている場合
・建物の間取図または平面図
⇒住宅の一室を事務所として使用する場合、または一室を他法人と共同で事務所として使用する場合
・４．決算期が到来していない旨の理由及び開始貸借対照表
⇒申請時に第１期の決算期が到来していない場合

 

大阪府の担当窓口

大阪府　都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課
〒５５９－８５５５
大阪市住之江区南港北１－１４－１６
大阪府咲洲庁舎
ＴＥＬ：０６－６９４１－０３５１（府庁代表）

まとめ

弊所でも宅建業の免許申請をサポートしております。
大阪府をはじめ、兵庫県、京都府、奈良県などの地域を対応しております！
お気軽にお問合せくださいませ。