申請方法を大公開！住宅宿泊管理事業者の登録について

本記事では住宅宿泊管理業者の登録について、要件から必要書類、申請の流れまで詳細に解説します。

1. 住宅宿泊管理業者の登録を受けようとする者は、国土交通大臣に登録申請をする必要があります。
2. 住宅宿泊管理業者の登録は、5年ごとに更新が必要です。
3. 新規の登録申請には、登録免許税（１件９万円）の支払が必要です。
   更新の登録申請には、登録手数料（1件19,700円、電子申請の場合は19,100円）の支払が必要です。

• [1] 商号、名称又は氏名及び住所
• [2] 【法人】役員の氏名等
• [3] 【未成年】法定代理人の氏名、住所等（法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名等）
• [4] 営業所又は事務所の名称及び所在地等

営業所又は事務所とは、商業登記簿に登記された事務所で、継続的に住宅宿泊管理業の営業の拠点となる施設としての実体を有している必要があります。つまり、住宅宿泊事業者等と連絡対応を行うことができる事務所である必要があります。

（1）体制が整備されていることを証する書類（以下のいずれか）

• 住宅の取引又は管理に関する２年以上の事業経歴が記載された事業経歴書
• 宅地建物取引業の免許証の写し
• マンション管理業の登録の通知書の写し
• 賃貸住宅管理業の登録の通知書の写し
• 要件を満たす従業者を有する場合における従業者についての以下のいずれかの資格証の写し等
  • 登録実務講習修了証の写し / 住宅の取引又は管理に関する２年以上の実務経験が記載された職務経歴書 / 宅地建物取引士士証の写し / マンションの管理業務主任者証の写し / 賃貸住宅の管理業務等の登録証明事業の証明書の写し

（2）適切に実施するための必要な体制を証する書類

• 苦情等対応における人員体制図
• ICT等を用いて遠隔で業務を行うことを予定している場合には使用する機器の詳細を記載した書面
• 再委託による人員の確保を予定している場合には、再委託先に求める人員体制の要件を記載した書面

申請に対する標準処理期間は、申請書類が受理されてから約90日です。
この90日には要件に適合しない申請の補正に要する期間は含まれませんので注意しましょう。

• 心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
• 暴力団員等
• 住宅宿業管理業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの
• 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
• 法人であって、その役員のうちに[1]～[6]までのいずれかに該当する者があるもの
• 暴力団員等がその事業活動を支配する者
• 住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
• 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの

申請先整備局等	納付先税務署	所在地
関東信越	浦和税務署	埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
北陸	新潟税務署	新潟県新潟市中央区西大畑町5191
中部	名古屋中税務署	愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２
近畿	大阪国税局東税務署	大阪府大阪市中央区大手前１－５－63
中国	広島東税務署	広島県広島市中区上八丁堀３－19
四国	高松税務署	香川県高松市天神前２－10
九州	博多税務署	福岡県福岡市東区馬出１－８－１
沖縄	北那覇税務署	沖縄県浦添市宮城５－６－12

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住宅宿泊管理業者登録 代行報酬

※別途、登録免許税（9万円）等の実費が必要となります。