【大阪】建築物飲料水貯水槽清掃業登録代行｜WEB限定価格で格安サポート

2024年5月23日

「建築物飲料水貯水槽清掃業」は、読んで字のごとく、飲料水の貯水槽を清掃する業務です。

飲食店や不動産業をはじめようとするときは、役所に申請して許可や免許を受ける必要がありますが、この事業をはじめる際には、実は強制的な許可は必要ありません。
基本的にはスキルと営業力さえあれば、誰でも開業することができるお仕事のひとつです。

その一方で、建築物衛生法という法律では、一定の基準を満たす清掃業者に対して、都道府県知事が「お墨付き」を与えるという事業者登録制度が設けられています。

この記事で分かること

1. なぜ「登録」が必要なのか？

登録を受けない事業者が清掃業務を行うこと自体に制限はありませんが、現実には以下のような理由で登録が必須となるケースが大半です。

💡 登録の基本情報
・申請先：営業所の所在地を管轄する都道府県知事（大阪市や東大阪市などは保健所）
・有効期間：6年間（更新ではなく、6年ごとに新規申請が必要）

登録を受けるためには、以下の要件（基準）をすべて満たしていることが必要となります。

必要な機械器具

設備・保管庫の要件

機械器具を適切に保管することができる専用の保管庫が必要です。
保管庫は施錠できるものである必要があります。

【所有要件について】
原則として自社で所有している必要があります。
※レンタルの場合は、登録期間中、長期的・恒常的に占有していることを証明する「貸出証明書」等の添付が必要です。

貯水槽清掃作業監督者

営業所ごとに1名、以下のいずれかの者を置く必要があります。

従事者（作業員）

作業に従事する全員が「貯水槽清掃作業従事者の研修」を修了している必要があります。

飲料水の貯水槽の清掃作業、および使用する機械器具・設備の維持管理方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していることが必要です。（具体的な作業手順書などの整備が求められます）

Q. 建設業許可とは違うのですか？

A. はい、異なります。建設業許可（管工事業など）を持っていても、ビルの貯水槽清掃を業として行う場合は、別途この「建築物衛生法に基づく登録」が必要です。逆に、この登録があれば建設業許可がなくても清掃業務を受注できます。

Q. 実務経験は必要ですか？

A. 経営者の実務経験は問われません。重要なのは「監督者の資格」と「適切な機械器具の所有」の2点です。これらが揃っていれば、新規開業の方でも登録可能です。

Q. 申請から登録までどれくらいかかりますか？

A. 窓口の標準処理期間は約15日〜20日とされていますが、事前の書類チェックや現地確認（立入検査）の日程調整などを含めると、おおむね1ヶ月（30日）～2カ月程度かかるケースが一般的です。
余裕を持ってご相談いただくことをおすすめします。

本申請は取り扱う行政書士も少なく、ご自身で行うには「機械の型番確認」や「図面の用意」などで非常に苦労される分野です。
当事務所では、手続きをWEBや郵送・LINEで効率化することで、相場よりもリーズナブルな価格を実現しました。

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※別途、役所に支払う登録手数料（35,000円〜45,000円程度※自治体による）が必要です。

ご相談は無料です

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まずはお気軽にご連絡ください。

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