【大阪】赤字決算でも建設業許可は取れる?「金看板」の誤解と500万円要件の突破法

ご相談・お見積もりは完全無料です
「まずは要件に合うか知りたい」「費用の概算がほしい」など
お客様のご都合に合わせた方法でお気軽にご連絡ください。
※LINE相談は24時間受付中。メッセージ確認後、担当より折り返しご連絡いたします。
「今期は赤字だったから、建設業許可は取れないだろう…」
「元請けから『金看板を取れ』と言われたけど、うちは取れるの?」
このようなご相談をよくいただきますが、結論から申し上げます。
一般建設業許可であれば、赤字決算であっても取得できる可能性は十分にあります。
この記事では、大阪の建設業専門行政書士が「赤字でも許可を取るための要件(財産的基礎)」と、よくある「金看板」の誤解について分かりやすく解説します。
1. そもそも「金看板」とは?銀看板より偉い?
建設業界では昔から、元請け業者に「金看板を取ってくれ」と言われることがあります。
これは単に「建設業許可を取得してくれ(許可票を掲げてくれ)」という意味です。
「金看板の方がランクが上」「黒字じゃないと金看板は取れない」と思われている方もいらっしゃいますが、実は法律上の違いはありません。
| 通称 | 金看板 | 銀看板 |
|---|---|---|
| 実態 | どちらも同じ「建設業の許可票(標識)」です | |
| 色の規定 | なし(何色で作ってもOK) | |
| 許可の種類 | 関係なし(一般・特定どちらでもOK) | |
建設業許可を取得すると、店舗や現場に「標識(許可票)」を掲げる義務が発生します。
この標識のサイズや記載内容は決まっていますが、「材質や色」に決まりはありません。
昔からの慣習で、許可を取った記念に豪華な「金色(真鍮など)」で作る業者が多かったため「金看板」と呼ばれているだけです。
つまり、赤字決算であっても許可さえ取れれば、堂々と「金看板」を掲げることができます。
2. 赤字でもOK?建設業許可の「お金」の要件
建設業許可(一般建設業)を取るための要件は主に以下の5つです。
- ① 経営業務の管理責任者がいること
- ② 専任技術者がいること(資格や実務経験)
- ③ 誠実性があること
- ④ 財産的基礎(お金)があること ←ココが重要!
- ⑤ 欠格要件に該当しないこと
「赤字だと取れないのでは?」と心配されるのは、この④ 財産的基礎(金銭的信用)の部分です。
しかし、ここの基準を正しく理解すれば、恐れることはありません。
3. 【結論】赤字でも「500万円」があれば許可は取れる
一般建設業許可における「財産的基礎要件」は、以下のいずれか1つを満たせばOKです。
-
ア.自己資本が500万円以上ある
直前の決算書(貸借対照表)の「純資産の部」が500万円以上あること。 -
イ.500万円以上の資金調達能力がある
銀行預金の残高が500万円以上あること。
パターンA:直前が決算赤字でも「純資産」があればOK
もし直前の決算が赤字(単年度赤字)であっても、これまでの利益の積み重ねがあり、貸借対照表の「純資産の部」の合計が500万円以上残っていれば、要件クリアです。
この場合、別途証明書などは不要で、決算書だけで証明できます。
パターンB:純資産もマイナス(債務超過)の場合
「創業したてで赤字続き」「純資産が500万円もない」という場合でも諦める必要はありません。
「イ」の要件(資金調達能力)を使えば突破できます。
「預金残高証明書」で500万円以上を証明すればOK!
決算の内容に関係なく、申請直前に一時的にでも銀行口座に500万円を用意し、銀行で「残高証明書」を発行してもらえば、要件を満たしたとみなされます。
※大阪府の場合、「申請日から遡って4週間(28日)以内」の残高証明書(原本)が必要です。
つまり、「決算が赤字かどうか」よりも「今、500万円の残高を見せられるか」の方が重要なのです。
4. 「特定建設業」の場合はハードルが高い
ここまでは「一般建設業」の話でした。
もし、元請けとして8,000万円以上の工事を下請けに出すような「特定建設業」を取りたい場合は、話が別です。
特定建設業の場合、残高証明書での救済措置はなく、直前の決算書で以下のすべてを満たす必要があります。
- 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
- 流動比率が75%以上であること
- 資本金が2,000万円以上あること
- 自己資本が4,000万円以上あること
特定建設業は赤字決算(財務状況の悪化)だと取得・更新が非常に難しくなります。
しかし、多くの事業者様が必要とされるのは「一般建設業」ですので、まずは一般での取得をご検討ください。
「赤字だから無理かも」と諦める前に
まずは一度ご相談ください!
かなみ行政書士事務所では、お客様の決算書を拝見し、
「今の状態で許可が取れるか?」「残高証明書がいつ必要か?」
を無料で診断いたします。
※しつこい営業は一切いたしませんのでご安心ください。
