資格なしでもOK？解体工事業許可の専任技術者になれる要件（資格・実務経験）を徹底解説

本記事では建設業の許可業種の一つである「解体工事」について解説いたします。

建設工事の種類と業種

建設工事は、一式工事である土木一式工事と建築一式工事の２つと、２７の専門工事に分類されます。
合計で２９業種が法律に定められています。

解体工事業とは

解体工事とは、その名の通り「工作物の解体を行う工事」のことです。
２７ある専門工事のうちの一つに分類されます。
具体的には、橋梁、トンネル等を解体する工事や住宅、ビル等を解体する工事です。

区分の考え方

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当することになります。

解体工事業の許可が必要なケース

１件の請負額が500万円以上の解体工事を請け負う場合、解体工事業の許可が必要です。

上記で述べた通り、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当することになります。
『土木一式工事』や『建築一式工事』の場合、１件の請負額が1500万円以上の場合に許可が必要になります。

解体工事業で専任技術者になれる者（一般建設業）

許可を取得するためには、営業所ごとに「専任技術者」を置く必要があります。解体工事業で専任技術者になれるのは、以下の資格をお持ちの方です。

実務の経験とは

「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれません。

建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱われます。

実務経験の期間は、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とされ、経験期間が重複しているものにあっては原則として二重に計算されません。

解体工事業の専任技術者要件の経過措置終了

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い、改正法施行前のとび・土工工事業の技術者に対しては、新たに解体工事の技術者資格を取得するための一定の準備期間を設けることとするため、経過措置が設けられていました。

令和３年６月３０日をもって、解体工事業の専任技術者要件の経過措置は終了しています。

現在は、上記で解説した正規の資格要件または実務経験要件を満たす必要があります。