【大阪】外国人が不動産屋を開業するには？宅建免許の申請を解説

1. 宅建業免許が必要なケースとは？

宅建業とは、不特定多数の人を相手に、宅地や建物の売買・交換・貸借の代理や媒介（仲介）を反復継続して行うビジネスのことです。

区分	自己物件	他人の物件の代理	他人の物件の媒介
売買	○（必要）	○（必要）	○（必要）
交換	○（必要）	○（必要）	○（必要）
貸借	×（不要）	○（必要）	○（必要）

※「自分が持っているアパートを貸す（大家業）」だけなら、免許は不要です。

免許の種類（大臣免許と知事免許）

事務所を設置する場所によって、申請先が異なります。

• 大阪府知事免許：大阪府内のみに事務所がある場合
• 国土交通大臣免許：2つ以上の都道府県に事務所がある場合（例：大阪本店＋東京支店）

※よくある誤解ですが、「大阪府知事免許」でも、全国どこの不動産でも取引可能です。「営業エリア」ではなく「事務所の場所」で決まります。

2. 絶対にNG！無免許営業の罰則

免許を取らずに営業した場合（無免許営業）、非常に重い処分が待っています。

過去には以下のような事例で検挙・有罪判決が出ています。

• 名義貸し：免許のない人が、不動産会社の名義を借りて取引し、利益を分配（契約自体が無効と判断）。
• 無免許の媒介：免許のないブローカーが土地転売を行い、それを手伝った不動産業者も「幇助罪（ほうじょざい）」で有罪に。

3. 【最重要】外国籍役員がいる場合のハードル

外国籍の方（中国人、韓国人、ベトナム人など）が役員に入っている場合、日本人の申請書類に加えて、以下のハードルをクリアする必要があります。

特に中国籍の方の場合、本国の公証処で書類を取得したり、日本語への「訳文」を添付したりと、非常に手間がかかります。
また、欠格要件（前科や暴力団関係など）のチェックも日本人同様に厳格に行われます。

4. 免許取得までの期間と流れ

書類作成から営業開始までは、概ね以下のスケジュール感です。

1. 要件確認・書類収集（1〜2週間）
   ※外国書類の取得には時間がかかります。
2. 大阪府庁へ申請
3. 審査期間（約5週間）
   ※補正があればさらに延びます。
4. 免許通知（ハガキ）の到着
5. 営業保証金の供託 or 保証協会への加入
   ※保証協会（ウサギやハトのマーク）へ加入するのが一般的です。
6. 免許証交付・営業開始！

5. 当事務所に依頼するメリット

「日本語の書類だけでも大変なのに、外国書類の翻訳や認証なんて無理…」
そうお悩みの方は、ぜひ当事務所にお任せください。

• ★ 外国人役員の申請実績が豊富
• 中国籍の方をはじめ、様々な国籍の役員様がいる法人の免許取得をサポートしてきました。
• ★ 面倒な「訳文」作成もサポート
• 本国書類の内容を確認し、審査に通る形式での申請をお手伝いします。
• ★ 保証協会加入までフルサポート
• 免許取得後の「保証協会への入会手続き」まで一貫してサポート可能です。

6. 申請代行費用について

宅建業免許申請のプロが、書類作成から役所への提出、保証協会加入までトータルサポートいたします。