宅建士の氏名や住所が変わったら

宅地建物取引士の資格登録をしている方の登録事項のうち、以下４点に変更が生じた場合は変更登録を申請しなければなりません。申請は窓口か郵送で行うことができます。

氏名が変更になった場合

申請に必要な書類と手続き

宅地建物取引士証の書換え

宅地建物取引士証の交付を受けている方が、氏名を変更した場合は宅地建物取引士証の書換えが必要になります。
書換えは大阪府へ資格登録簿変更登録の申請をした後に行います。

宅地建物取引士証の書換え交付の申請は（一財）大阪府宅地建物取引士センターへ行います。
書換え交付の申請は、必要な書類を用意して、郵送により申請します。
宅地建物取引士証は、申請受付から１週間～１０日後に交付されます。

住所のみの変更の場合、資格登録簿変更登録申請の際に大阪府建築振興課において宅地建物取引士証の裏書きがされます。取引士センターに書換え交付申請の必要はありません。

住所が変更になった場合

住所地を複数回変更している場合

登録上の住所から複数回引っ越しなどで住所の変更をしていて、その間の変更の申請をしていない場合、住民票抄本（原本）に加えて、そのすべての変更内容を記載した別紙が必要になります。

住居表示の変更の場合

住所が変わらず、住居表示のみが変更された場合は、 現住所の市区町村が発行する住居表示の実施証明書または住居表示実施の記載のある住民票抄本（原本）が必要です。
３ヶ月以内のものでマイナンバー記載の無いものが必要です。
住民票記載事項証明書では不可ですので注意しましょう。

有効期間内の取引士証をお持ちの場合

宅建士証に新住所が裏書きされるので、取引士証を持参する必要があります。郵送で住所変更申請される場合は、取引士証も併せて郵送しなければなりません。
先にも述べた通り、住所の変更のみの場合は取引士センターへの取引士証の書換え交付申請は不要です。

有効期間が満了している取引士証をお持ちの場合

有効期間が満了している取引士証は、大阪府に返納します。
郵送で同封したものは返却されませんし、住所の裏書も行われません。
新たに取引士証の交付を希望される場合は、住所変更届を提出した後に、法定講習の申し込みをし、宅地建物取引士証の交付を受けます。

法定講習の申し込み、宅地建物取引士証交付

宅地建物取引士証の交付申請にあたって、試験合格後１年以内に交付申請される場合以外は、都道府県知事が指定する法定講習を受講する必要があります。
大阪府の場合、｢宅地建物取引士証の交付｣及び｢法定講習の実施｣については、一般財団法人大阪府宅地建物取引士センターに委託されています。

宅地建物取引士証が失効しても、資格登録は抹消されませんので、法定講習を受講することにより、その時点から５年間有効の宅地建物取引士証の交付を受けることができます。
費用は16,500円（受講料12,000円＋取引士証交付手数料4,500円）です。

本籍地が変更となった場合

宅建業の勤務先が変更となった場合

いつまでに申請する？

変更申請は変更が生じてから「遅滞なく」行います。

大阪府の受付窓口

窓口で手続きする場合

咲洲庁舎内の窓口で申請を行います。

大阪府の郵送申請方法

郵送により申請する場合は、送付書類を簡易書留で送ります。

まとめ

今回は宅地建物取引士の資格登録をされた方に変更事項が生じた場合の手続きについて解説しました。
ご参考になりますと幸いです。