【大阪】飲食店営業許可の申請手続きと保健所対応｜図面作成代行5万円～

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新しく食堂、レストラン、カフェ等の飲食店を始めたり、食品を製造・加工販売するには、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」が必要です。

しかし、いざ申請しようとすると、図面の作成や保健所の検査など、慣れない作業が多くて戸惑う方も少なくありません。

今回は、大阪市で飲食店営業許可を新規申請する流れと、審査をスムーズに通すためのポイントを行政書士が解説します。

1. 申請手続きに必要な書類と図面

保健所への申請には、主に以下の書類が必要です。

最大の難関は「図面」の作成

申請書自体は大阪市の様式に記入するだけですが、最も大変なのが「図面」の作成です。
図面は、「調理場の詳細図面」と「施設全体の図面」の2種類を用意し、シンクのサイズや手洗い器の位置、冷蔵庫の配置などを正確に記載する必要があります。

ここが実際の店舗状況と異なっていると、後の立ち入り検査で不合格となってしまうため、正確な測量と作図が求められます。

2. 「食品衛生責任者」とは？

お店には必ず1人、「食品衛生責任者」を置かなければなりません。
これは、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理を行う責任者のことです。

もし調理師免許などをお持ちでない場合は、「食品衛生責任者養成講習会」を受講すれば資格を取得できます。
大阪府内では、「公益社団法人大阪食品衛生協会」が実施していますので、早めに予約をしておきましょう。

参考：公益社団法人大阪食品衛生協会HP

3. 保健所による「店舗調査」のポイント

書類を提出した後、食品衛生監視員による店舗への立ち入り調査（実地検査）が行われます。
この調査に合格しないと、営業許可は下りません。

主なチェックポイント

実際の調査では、提出した図面通りに設備が配置されているか、衛生基準を満たしているかが確認されます。

• 手洗い設備：L-5サイズ以上の手洗い器と、消毒液（固定式）があるか？
• お湯：シンクや手洗い場からちゃんとお湯が出るか？
• 区画：客席と調理場が扉やスイングドア等で区画されているか？
• 床・壁：清掃しやすい素材（耐水性）か？
• 温度計：冷蔵庫・冷凍庫に温度計が設置されているか？
• 収納：掃除用具や洗剤の保管場所があるか？

大阪市では自己チェック表も用意されています。要件を満たしていないと再工事・再検査となり、オープン日が遅れてしまうため、事前の入念な確認が必要です。

4. 調査完了～許可証の交付

無事に店舗調査に合格すれば、営業許可が下ります。
全体の流れは以下の通りです。

調査完了から許可証の交付までは、約2週間ほどかかります。
交付日は調査時に通知されますので、指定日以降に保健所へ受け取りに行きましょう。
受け取った許可証は、店内の見やすい場所に掲示してください。

5. 大阪市の申請先（管轄保健所）

大阪市で飲食店営業許可を行う場合、店舗の所在地によって管轄の「生活衛生監視事務所」が異なります。
ご自身の店舗がある区がどこに含まれるか確認し、間違いないように相談・提出へ行きましょう。

6. まとめ・申請代行費用

今回は、大阪市で飲食店営業許可を取得する流れについて解説しました！

申請手続きは複雑で、「図面作成」や「書類収集」など多くの手間がかかります。
弊所では、飲食店営業許可申請をはじめ、BARを始めるための「深夜酒類提供飲食店営業」の届出など、多数のサポート実績がございます。

お忙しい事業者様に代わって、店舗の測量から図面作成、書類の作成、役所への提出まですべて代行いたします。

許可の取得でお困りの際は、ぜひお気軽にお問合せくださいませ。