徹底解説！常勤役員等（経営業務の管理責任者）とは【大阪建設業許可】

「建設業許可を取りたいけれど、要件が難しくてわからない…」
「自分は『経管（けいかん）』というものになれるの？」

建設業許可の相談を受けていて、最も多くの方がつまずくハードルが、この「経営業務の管理責任者（経管）」の要件です。
専任技術者と違って資格試験で解決できるものではないため、「自分には無理だ」と諦めてしまう方も少なくありません。

しかし、要件を正しく理解すれば、過去の個人事業主としての経験などが認められるケースも多々あります。
この記事では、複雑な「経管」の要件や必要書類について、行政書士がわかりやすく解説します。

経営業務の管理責任者（経管）になるための要件

要件はいくつかありますが、実務上ほとんどのケースで適用されるのが以下の「パターン1」です。

パターン1の証明に必要な書類

各書類は、証明したい期間分（5年分）必要となりますのでご注意ください。

法人の役員経験で証明する場合

• 法人税の確定申告書（別表一）、決算報告書 営業の実態があったことを証明します
• 工事契約書、注文書、請求書など 営業の実績（内容・工期・金額）を証明します
• 履歴事項全部証明書、役員報酬手当等の内訳書 常勤の役員として在籍していたことを証明します

個人事業主の経験で証明する場合

• 所得税の確定申告書（第一表） 営業の実態があったことを証明します
• 工事契約書、注文書、請求書など 営業の実績（内容・工期・金額）を証明します

その他の要件（例外パターン）

以下の要件でも経管になることは可能ですが、証明書類が非常に煩雑になり、難易度が高くなります。

※このほか、法改正により「2年以上の役員経験＋5年以上の補佐経験」などの新制度もありますが、非常に複雑なため、基本的には上記のパターン1（5年の役員経験）で満たせるかどうかが重要になります。

経営業務の管理責任者に変更が生じたら？

経管に変更があった場合（退任や交代など）、変更後14日以内に変更届を提出する必要があります。

もし、後任がおらず経管が不在になってしまうと、建設業許可の要件を満たさなくなり、許可は取り消しとなります。
現在の経管に退任の予定がある場合は、早急に次の管理責任者を選任する準備を進めてください。

まとめ：許可取得の一番のハードルです

建設業許可のご相談をお受けしていて、許可を諦めるパターンとして最も多いのが「要件を満たす経管がいない」というケースです。
それほど、この「人」の要件は厳格かつ重要です。

「自分の経歴で経管になれるか知りたい」「証明書類が揃うか不安」という方は、まずは専門家にご相談ください。