【大阪】建設業許可の決算変更届(事業年度終了届)代行|格安3.5万円~サポート

建設業許可取得後の義務と決算変更届の提出について|知らなかったでは済まされない更新リスク
⚠️ 「決算変更届」を提出しないとどうなる?

建設業許可をお持ちの事業者様、毎年の「決算変更届」は提出されていますか?
もし未提出の場合、以下のリスクがあります。

  • 5年後の「許可更新」が受け付けてもらえない
  • 「業種追加」などの申請ができない
  • 融資の際に必要な「受領印のある控え」が手元にない
  • 最悪の場合、指導や罰則(懲役・罰金)の対象に

「忙しくて数年分溜まっている…」という方もご安心ください。
当事務所なら、過去分も含めてまとめて対応可能です。

 

🤔 「税理士さんが作った決算書」じゃダメなの?

多くのお客様が「税務申告した決算書をそのままコピーして出せばいい」と勘違いされていますが、実はそれでは受理されません。

建設業独自のルールへの「書き換え」が必要です
建設業法では、勘定科目の分類(完成工事未収入金、未成工事支出金など)が一般の会計とは異なります。
そのため、税理士作成の財務諸表を分解し、建設業法様式にすべて書き直す作業(財務諸表の組替え)が必要になります。

この「組替え作業」が非常に専門的で面倒なため、
「最初からプロに任せた方が早い」とご依頼いただくケースがほとんどです。

面倒な決算変更届は、プロに丸投げしませんか?

お客様は「決算書(一式)」と「工事の請求書・注文書」を送るだけ。
面倒な財務諸表の書き換えから、納税証明書の取得、
工事経歴書の作成、役所への提出まで全て代行いたします。

決算変更届 代行報酬
35,000円(税別)
※納税証明書などの実費は別途

無料相談・お見積もりはこちら

「期限が過ぎている」「数年分溜まっている」という方も、
まずは怒られませんので(笑)お気軽にご相談ください。

ご相談・お見積もりは完全無料です

「まずは要件に合うか知りたい」「費用の概算がほしい」など
お客様のご都合に合わせた方法でお気軽にご連絡ください。

※LINE相談は24時間受付中。メッセージ確認後、担当より折り返しご連絡いたします。

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