【建設業】営業所技術者（専任技術者）交代の手続きを解説！申請代行

• ✔ 常勤役員等（経営業務の管理責任者）がいること
• ✔ 専任の技術者がいること （資格・実務経験等を有する技術者の配置）
• ✔ 社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していること
  ※許可申請者は、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入していることを要します。
  ※事業所の形態等により、社会保険等が適用除外となる場合もあります。
• ✔ 財産的基礎・金銭的信用を有すること （財産的要件）
• ✔ 欠格要件等に該当しないこと
• ✔ 建設業の営業を行う事務所を有すること

建設業許可を取得するには大きく分けて「人、モノ、お金」の要件をすべて満たす必要があります。

特に建設業許可は、このうちの「人」の部分に重きをおく許可と言えます。
この「人」の要件を満たすことが、許可取得の際の一番のハードルになります。

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者を営業所ごとに設置することが必要です。

この担当者を「営業所技術者（旧：専任技術者）」と呼びます。

簡単に言えば「技術者としての知識や経験を有しており、営業所に専属で常勤として従事している者」です。

以下のようなケースは「専任」として認められません。

• ✕ 住所が勤務する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な場合
• ✕ 他の営業所で営業所技術者（旧：専任技術者）になっている場合
• ✕ 法令により他で専任を要する兼業
  （例：建築士事務所の管理建築士、専任の宅地建物取引士 等）
• ✕ 他に個人営業を行っている者
• ✕ 他の法人の常勤役員であるなど、他で専任に近い状態にあると認められる者
• ✕ 給与の額が地域別最低賃金を下回る者
  （大阪府の場合：月額 10 万円を目安額とする）

営業所技術者（旧：専任技術者）になるための要件として、資格を持っていない場合でも「指定学科の学歴」と「実務経験」を組み合わせることで要件を満たすことができます。

専門学校の場合は、卒業後の称号（専門士など）の有無によって必要な年数が異なります。

💡 指定学科（していがっか）とは？

許可を受けようとする建設業種（土木、建築、電気など）ごとに定められた学科のことです。
例えば、「建築工事業」であれば建築学や都市工学に関する学科、「電気工事業」であれば電気工学に関する学科などが該当します。

🛠 実務経験10年で申請する場合

許可を受けようとする業種に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者は専任技術者になることができます。
ただし、単に在籍していれば良いわけではなく、厳密なルールがあります。

建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。
✕ 雑務のみの経験年数は含まれません。

10年の期間は、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して計算します。
※原則、複数の業種を重複して計算することはできません。

10年分の実務経験は、書類で明確に証明しないといけません。
証明できない期間は経験期間として積み上げができません。

1. 工事実績の裏付け資料

証明が必要な期間分（10年分）すべての資料の原本が必要です。

• 工事契約書
• 注文書
• 請求書
• 工事請負書
• ※工期・工事名・工事内容・請負金額がわかるもの

2. 経験期間の在籍確認資料

• （年金の）被保険者記録照会回答票
• 雇用保険被保険者証（継続雇用されている場合）
• 雇用保険被保険者離職票（離職している場合）
• 証明者が個人事業主の場合：
  所得税確定申告書（第一表＋専従者給与欄等の内訳）
• 証明者の印鑑証明書

🏅 必要な資格を有する者（国家資格者）

許可を受けようとする業種に関し、指定された国家資格を有している者は専任技術者になることができます。

専任技術者の変更の届出は、以下の期限内に行わなければなりません。

⚠️ 注意：未来の日付（予約）は不可です

あくまでも「事実が発生してから」の提出となります。
予定の段階（未来の日付）で事前に届け出ることはできません。