【宅建業変更届】事務所の移転手続きを解説！大阪申請代行

宅建業における事務所とは

宅建業の免許要件の一つでもある「事務所」。
今回は事務所を移転した場合の手続きについて解説いたします。

まず、宅建業における「事務所」は以下の要件を満たす必要があります。

①本店または支店として商業登記されたもの
②①のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有し、かつ、宅建業に係る契約を締結する権限有する使用人が置かれている場所

事務所については物理的にも社会通念上も独立した業務を行いうる機能をもつ事務所として認識できる程度の形態を備えていることが必要です。

住宅の一部を事務所とする場合

マンションの管理規約上、事務所としての使用が認められており、かつ、住居部分と事務所部分が区別され独立性が保たれている必要があります。

上記のように
①玄関部分から事務所に他の部屋を通らずに行くことができ、
②生活部分と壁などで明確に区切られており、
③事務所としての形態が整えられ、事務所としてのみ使用する　場合に認められます。

同一の部屋（フロアー）に他業者と同居する場合

170cm以上のある固定式のパーテーションなどにより仕切られ、他の事務所などの一部を通らずに、 該当事務所に直接出入りができるときは、独立性が保たれていると認められる場合があります。

上記のように
①入口部分から事務所に他の事務所を通らずに行くことができ、
②他業者と固定式のパーテーション (170cm程度以上）などで明確に区切られており、
③事務所としての形態が整えられ、事務所としてのみ使用する　場合に認められます。

変更手続き

宅建業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について変更があった場合、変更が生じた日から３０日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出しなければなりません。【宅建業法９条】

届出に係る「手数料」は不要ですが、事務所移転の場合、免許証書換交付申請が必要となり、手数料５００円が必要です。

届出が必要ない場合

以下の場合、届出は必要ありません。
・事務所の電話番号のみの変更する場合
・代表者、法人役員等の自宅住所が変わった場合
・事務所の移動を伴わない、使用権限の変更（貸主の変更など）

これらの項目については、次回の免許更新の際に、最新データを記入して申請します。

事務所移転届に必要な書類

主たる事務所・従たる事務所の移転（号室の変更・増改築含む。）の変更届に必要な書類は以下の通りです。

提出書類

①変更届出書（第一面、第三面）

②免許証書換え交付申請書（主たる事務所の移転の場合のみ）

注意点

法人が事務所の移転届をする場合、新住所で登記されていることが必要です。
登記簿謄本に記載の本店が、宅建業免許における主たる事務所となります。
そのため、新事務所での登記を忘れないようにしましょう。

まとめ

今回は宅建業者が事務所を移転する場合の手続きについて解説しました。
変更届は「変更が生じた日から３０日以内」に行う必要があります。

当事務所では宅建業免許申請や変更届を多数承っております。
お忙しい事業主様に代わり、書類の作成から提出、保証協会の変更手続きまで迅速にサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

報酬（大阪府内の移動の場合）

宅建業　事務所移転手続き：30,000円（税抜き）
保証協会変更手続き：＋5,000円（税抜き）

当事務所は女性行政書士が切り盛りする行政書士事務所です。
女性ならではの柔軟性や丁寧さに加え、フットワークの軽さにも自信があります。
事務所は大阪ですが、他府県であっても出張する準備がございます。
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