【大阪】宅建業の事務所増床｜同じビル内の部屋追加でも変更届は必要？手続きと必要書類

1. 「増床」で変更届が必要になるケース

宅地建物取引業法では、免許証の記載事項や事務所の所在地等に変更があった場合、30日以内に届出を行う義務があります。

具体的に、以下のような「増床」ケースでは届出が必要です。

2. 大阪府への提出書類（必要書類）

増床に伴う変更届（様式第三号の四）には、以下の添付書類が必要です。
単に書類を出すだけでなく、「新しいスペースも宅建業法の事務所要件（独立性など）を満たしているか」が審査されます。

3. 増床時の注意点（事務所の要件）

スペースを広げる際、行政庁（大阪府 建築振興課）は以下のポイントをチェックします。要件を満たしていない場合、変更が認められない（＝その部屋を宅建業の事務所として使えない）可能性があります。

① 継続性（つながっているか）

原則として、ひとつの事務所は「物理的に一体」である必要があります。
例えば、「301号室」と「305号室」のように離れた部屋を借りて、ひとつの「本店」として申請することは原則できません。
隣同士で壁で行き来できる、あるいは廊下を挟んですぐ向かい側であるなど、一体性が認められる必要があります。

② 独立性（他業者との混在）

新しく借りた部屋が、他の会社とシェアされていたり、生活空間（居住スペース）と混在していたりしないか確認されます。
増床部分にも、他から明確に区分された専用の入り口や、天井まである壁（または固定式パーテーション）が必要です。

4. 写真撮影・図面作成もお任せください

事務所の増床手続きは、新規申請と同じくらい「写真」と「図面」の整合性が問われます。
「このレイアウトで審査に通るかな？」とご不安な方は、内装工事や契約の前に一度ご相談ください。