大阪・兵庫の建設業許可（新規・変更・更新）／建設キャリアアップシステム(CCUS)／大阪市淀川区

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建設業許可　ー 各種変更・更新 ー


建設業許可更新手続き

更新の申請はいつする？

更新の申請は、当該許可の有効期間満了の日の３か月前から、申請手続きを開始することができます。
許可を更新する場合は、期間満了日の３０日前までに申請する必要があります。

更新手続きの前に確認する３つのポイント
  1. 決算届を毎年提出しているか
  2. 許可取得時より変更は生じていないか
    →商号・資本金・役員・営業所・社会保険の加入状況等の変更、専任技術者など
  3. 社会保険への加入状況
    →令和2年10月より、適切な社会保険加入が建設業許可の新規・更新の要件となりました。

 

更新申請に必要な書類

法人 個人 書類 備考
● ● 建設業許可申請書
● 役員等の一覧表
● ● 営業所一覧表
● ● 専任技術者一覧表
● ● 誓約書
● ● 後見登記等に関する登記事項証明書 法人の場合は、監査役を除く法人の役員全員）及び使用人（支店長等）
個人の場合は、個人事業主及び支配人、支店長等
● ● 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書 法人の場合は、監査役を除く法人の役員全員）及び使用人（支店長等）
個人の場合は、個人事業主及び支配人、支店長等
外国籍の方については、市町村の長の証明書に代えて、住民票（国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）
〇 〇 常勤役員等証明書 省令様式第７号
〇 〇 常勤役員等略歴書
〇 〇 常勤役員等及び補佐する者証明書 省令様式第７号の２
〇 〇 常勤役員等及び補佐する者証明書略歴書
● ● 健康保険等の加入状況
● ● 健康保険等の加入状況確認書類
▲ ▲ 専任技術者の資格を証する以下の書面
・国家資格等の資格を証する書面の写し又は、監理技術者資格者証の写し
・卒業証明書の原本又は卒業証書の写し
ー ▲ ・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
▲ ▲ 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 （支配人及び）本店等以外の営業所がある場合に添付
ー ● 許可申請者の調書
● 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 法人の場合は、監査役を除く法人の役員、顧問、相談役、総株主の議決権の100分の５以上を有する株主、出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人に限る。）その他役員と同等以上の支配力を有する者全員分
ー ▲ 建設業法施行令第３条に規定する使用人の調書
▲ ー 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
ー ▲ 支配人登記の謄本
▲ ー 商業登記簿謄本 ３か月以内の謄本
▲ ー 定款の写し
▲ ー 株主（出資者）調書
● ● 営業の沿革
▲ ▲ 所属建設業者団体
▲ ▲ 主要取引金融機関名
● ● 申請書類の表紙（閲覧書類）
● ● 申請書類の表紙（非閲覧書類用）

各種変更手続き

建設業許可を受けた者は、法令等で定める事項に変更があった場合、定められた期限内に所定の書類で届け出る必要があります。

事実発生後１４日以内の届出 事実発生後３０日以内の届出
■経営業務の管理体制に関する変更
（健康保険等の加入状況の変更を含む）		 ■商号又は名称の変更
■資本金の変更
■専任技術者の変更 ■営業所の変更（支店の新設・廃止等含む）
■令３に定める使用人の変更 ■法人の役員等の変更
■欠格要件に該当した場合 ■支配人の変更・個人事業主、支配人の氏名の変更
■廃業した場合

決算変更届

許可を受けた建設業者は、決算終了後４か月以内に事業年度の決算内容等について、所定の書類で免許権者に届け出る必要があります。

必要な書類一覧は以下の通りです。

    1. 変更届出書
    2. 工事経歴書
    3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
    4. 貸借対照表

  1. 損益計算書、完成工事原価報告書
  2. 株主資本等変更計算書（法人のみ）
  3. 注記表（法人のみ）
  4. 法人事業税納税証明書（法人のみ）
  5. 事業報告書（株式会社のみ）
  6. 個人事業税に関するもの（個人のみ）

変更があった場合追加で必要な書類

  1. 使用人数
  2. 健康保険等の加入状況（人数の変更のみ）
  3. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  4. 定款の写し（法人のみ）

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