入札参加資格審査とは？

入札参加資格申請とは、国、都道府県、市町村等が、⼯事や物品買⼊れなどの発注をする際に、その業者（発注先）が契約の相手としてふさわしいかどうかを事前に審査する制度をいいます。
入札参加資格申請は「指名願い」と呼ばれることもあります。

入札に参加できる業者とは？

自治体の入札に参加できる業者とは、⼊札参加資格者名簿に登録されている業者をいいます。
この名簿に登録されるための手続きとして、入札参加資格の申請をする必要があります。
各自治体が申請された内容を元に審査をして、契約の相手方としてふさわしい事業者に入札参加資格が与えられます。

入札参加資格の種類

入札参加資格には「建設工事」「建設関連業務」「物品等」「役務の提供」などの種類があります。

建設工事：市役所の改修工事であったり、道路の補修工事など様々です。
建設関連業務：測量や建設コンサルタント等の業務などがこちらにあたります。
物品等：物品の製造や販売をいい、事務⽤品、建設資材、⾞両、学⽤品などがこれにあたります。
役務の提供：物品の賃貸や害⾍駆除、⽔質調査、機械器具の点検、清掃、ビルメンテナンスなどがあります。

申請先は？

申請は、各自治体（発注機関）ごとに行う必要があります。
そのため例えば大阪府と堺市と高槻市の入札に参加したい場合は、3自治体それぞれに対して申請が必要です。また、入札参加資格申請は自治体によって様式や必要書類、締め切り日なども異なりますので事前に確認が必要です。

入札参加資格申請は一度申請すればいいものではなく１～２年ごとに更新されますので、その都度申請する必要があります。

入札参加資格申請の流れ

入札参加資格の申請をするためには、経審の結果通知書が必要になります。
具体的には「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」が必要です。
そのため、入札参加資格申請を行う際には手元に経審の結果通知書がある状態にしておく必要があります。

全体の流れとしては以下のようになります。
１：決算を確定させて、決算変更届を提出する。→毎年
２：経審（経営規模等評価申請）を受ける。→毎年
３：入札参加資格審査の申請をする。

３の入札参加資格申請は、まず発注先の情報を収集して必要な情報や書類を把握します。
次に指定された書類を収集して、期限内に申請する必要があります。
申請後、入札参加資格者名簿に登録されるまでの期間は発注機関によって異なりますので個別に確認をしましょう。

注意点

経審の結果通知書には有効期限があり、審査基準日から1年7ヶ月となります。
公共工事はこの有効期間内でしか受けることができません。
そのため継続して公共工事に参加したい場合、毎年度経審を受ける必要があります。

まとめ

公共工事に参加するには、まずその自治体への入札に参加する資格＝入札参加資格申請が必要であることをお伝えしました。公共工事は発注者が各自治体であることから比較的安定しており、将来的にもなくならない案件であるといえます。

入札参加資格申請を複数の自治体に行う場合、綿密なスケジュール管理が必要となります。
弊所でも入札参加資格申請を多数行っており、1自治体20,000円で対応いたします！

どうぞお気軽にお問合せくださいませ。