建設業許可申請に必要な書類（法人の場合）

大阪府/建設業許可申請に必要な書類

大阪府で建設業許可の申請を新規で行う場合、以下の書類が必要となります。
【】内は様式番号。▲は場合により必要。

様式は以下の大阪府ホームページよりダウンロードできます。
建設業許可申請書類（法人用）

建設業許可申請書【省令様式第１号】

役員等の一覧表【同　別紙１】

営業所一覧表（新規許可等）【同　別紙２（１）】

工事実績に関する書類

・工事経歴書【省令様式第２号】
・直前3年の各事業年度における工事施工金額【省令様式第３号】

△建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表【省令様式第４号】

誓約書【省令様式第６号】

後見登記等に関する登記事項証明書

・３か月以内のものが必要です。
・法務局本局で取得します。
・監査役を除く役員全員分が必要です。
・顧問や相談役は提出不要です。

成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

・３か月以内のものが必要です。
・本籍地を所管する市町村で取得します。
・外国籍の方については、市町村の長の証明書に代えて、住民票（国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）を添付します。
・監査役を除く役員全員分が必要です。
・顧問や相談役は提出不要です。 

常勤役員についての証明書

（①②のいずれかを提出）

①常勤役員等証明書【省令様式第７号】
常勤役員等略歴書【同別紙】
②常勤役員等及び補佐する者証明書（新設）【省令様式第7号の２】
常勤役員等及び補佐する者証明書略歴書（新設）【同別紙】

健康保険等の加入状況の書類

・健康保険等の加入状況【省令様式第７号の３】
・健康保険等の加入状況確認書類

営業所技術者（旧：専任技術者）についての書類

・営業所技術者の一覧表【同　別紙４】
・営業所技術者証明書(新規・変更）【省令様式第８号】

専任技術者（現：営業所技術者）の資格を証する書面
●国家資格等の資格を証する書面の写し又は、監理技術者資格者証の写し
●卒業証明書の原本又は卒業証書の写し
●実務経験証明書
●指導監督的実務経験証明書

▲建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表【省令様式第１１号】

（本店等以外の営業所がある場合に必要）

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書【省令様式第１２号】

監査役を除く法人の役員、顧問、相談役、総株主の議決権の100分の５以上を有する株主、出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人に限る）その他役員と同等以上の支配力を有する者全員分が必要

▲建設業法施行令第３条に規定する使用人の調書【省令様式第１３号】

本店等以外の営業所がある場合に必要

定款の写し

株主（出資者）調書【省令様式第１４号】

財務諸表

・貸借対照表【省令様式第１５号】
・損益計算書、完成工事原価報告書【省令様式第１６号】
・株主資本等変動計算書【省令様式第１７号】
・注記表【省令様式第１７号の２】
▲附属明細表【省令様式第１７号の３】
⇒資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社が必要

法人事業税納税証明書

・大阪府内各税事務所で取得します。
・法人設立後第一期決算が未確定の申請者にあっては、大阪府税事務所に提出した法人設立等申告書の写しを添付

営業の沿革【省令様式第２０号】

所属建設業者団体【省令様式第２０号の２】

主要取引金融機関名【省令様式第２０号の３】

営業所概要書（写真貼付台帳）【府規則様式第１号】

申請書類の表紙

・閲覧書類【表紙１】
・非閲覧書類【表紙２】

まとめ

今回は、法人が建設業許可を取得する際に必要となる書類について解説しました。
弊所では建設業許可申請を多数サポートしております。
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